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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9CB

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイケン 研究開発活動 (2017年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。
当事業年度における研究開発費の総額は1億74百万円であります。

セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。

(建築金物分野)
点検口関連の商品では、ホーム床点検口にスピード施工タイプの「HFP3型(底板付きタイプ)」とコーナー部に樹脂部材を配した「HFKC型」を発売し、床下収納庫では、省施工化が図れる外枠受け樹脂が使用可能な「PKL型」とコーナー部に樹脂を配した「PKC型」を発売し、選択肢に幅を持たせました。
天井点検口では、省エネ型住宅向けに、天井裏の収納スペースへの出入り口に最適な気密型アルミ製天井収納はしごを発売し、商品の充実を図りました。
内装用建材商品では、ステンレス製フォーミングTバーグレーチング「GTER型」の生産に対して、製造方法や部材構成を見直すなどにより、美観と低価格化を実現する形で商品を開発しております。
引戸金物関連の商品では、スライデックスシリーズで要望の多かった戸袋納まりにも対応できるソフトクローザー及び自閉式ソフトクローザーとして「HCS-SC30TS型」、「HCS-JSC35TS型」を発売しました。また、現場対応品として、手動式の「HCS-MH30型」を発売して、用途に応じたシリーズ化を図りました。さらに、鋼製建具、木製建具のどちらでも取付可能な、扉質量50㎏用ソフトクローザーとして「HCS-SC50TS型」を発売しました。
ドアハンガー関連では、扉以外の使用用途が増加している工場内生産設備用として、マテハン関連商品の追加部品を販売しました。
当分野における研究開発費の金額は1億5百万円であります。


(外装用建材分野)
アルミ製庇RSバイザーにおいては、シャープなデザインの小庇「RS-MS型」を出幅600㎜から200㎜まで8種類を発売し、用途によって対応できるラインアップの充実を図りました。また、大型庇では「RS-K型」の出幅を3000㎜まで拡張し、大型庇の要望に対応できる仕様にしました。
目隠しルーバーのトップクリーンでは、ルーバー材を天井と床の枠材で固定し、室内の格子壁として使える間仕切りルーバーを発売し、選択肢に幅を持たせました。
当分野における研究開発費の金額は21百万円であります。

(エクステリア分野)
物置におきましては、全サイズに豪雪地域向け積雪強度4500N/㎡(垂直積雪量1.5m)に対応する業界初となる構造の「DM-Z型」を発売いたしました。従来よりもサイズバリエーションを3サイズ増やし33サイズとし、選択肢に幅を持たせるとともに、外観のデザインも正面部の色を選択できる仕様としております。
自転車ラックにおきましては、垂直昇降式ラック「VR-A3型」を発売しました。近年、自転車置場の改修工事などで要望されている高い操作性に対応し、女性でも簡単にラックへ収納でき、操作しやすい仕様にしております。また、高低差のある省奥行スライドラックの設置や3人乗り自転車など、設置状況に柔軟な対応ができるように、下段の収納可能自転車高さが変更できるように開発しております。
特殊自転車用スライド式自転車ラック「SR-SW型」についても、電動アシスト自転車の20インチタイヤや全長の長い自転車が収納できるよう、モデルチェンジを行いました。また、スライド式自転車ラック「SR-C型Nタイプ」のオプションとして、自転車をラック内へ収納しやすくするストッパーを発売しました。
ゴミ収集庫クリーンストッカーシリーズでは、「CKS型」の奥行を900㎜にしたサイズバリエーションの追加及び、外から庫内がが見える仕様を追加ラインアップとして商品化しました。さらに、新機種として「CKM1200型」を追加して、大型ごみ収集庫のバリエーションに幅を持たせるなどの商品の充実を図りました。
また、ホームタンクでは、気密性を高めた盗難防止給油口カバーの販売を開始しました。
当分野における研究開発費の金額は46百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100A9CB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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