株式会社ゆうちょ銀行 連結経営指標等 (2019年3月期)

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
		(自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日)	(自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日)	(自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日)	(自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日)	(自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日)
連結経常収益	百万円	-	-	-	2,044,940	1,845,413
連結経常利益	百万円	-	-	-	499,654	373,978
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	-	-	-	352,775	266,189
連結包括利益	百万円	-	-	-	△80,426	23,376
連結純資産額	百万円	-	-	-	11,521,680	11,362,365
連結総資産額	百万円	-	-	-	210,629,821	208,974,134
1株当たり純資産額	円	-	-	-	3,073.20	3,029.61
1株当たり当期純利益	円	-	-	-	94.09	71.00
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	円	-	-	-	-	-
自己資本比率	%	-	-	-	5.46	5.43
連結自己資本利益率	%	-	-	-	3.06	2.32
連結株価収益率	倍	-	-	-	15.17	17.02
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	-	-	-	△130,411	△1,120,727
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	-	-	-	△1,676,182	2,713,730
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	-	-	-	△187,324	△182,940
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	-	-	-	49,223,314	50,633,686
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	- [-]	- [-]	- [-]	13,022 [4,613]	12,821 [4,185]

(注) 1.当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計-期末非支配株主持分」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
6.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。また、当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、2017年度の連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期末連結純資産額で除して算出しております。
7.従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。