株式会社ＵＡＣＪ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当期の世界経済は、米国や欧州においては緩やかな景気回復が持続し、減速気味であった中国においても景気が緩やかに回復しております。新興国においては各国ばらつきがありますが、全体としては回復基調であります。我が国経済は、企業部門並びに家計部門も、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、米国新政権が保護主義的政策を鮮明にしていること、並びに地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当期の当社グループの連結業績につきましては、販売量は前期を上回ったものの、対前期での地金価格下落の影響や為替換算の影響等により、売上高は568,316百万円(前期比1.3%減)と、ほぼ前期並となりました。一方、損益面におきましては、地金価格下落に伴う棚卸評価関係による悪化影響が前期より縮小したことやコストダウン等により、営業利益25,869百万円(同70.1%増)、経常利益19,819百万円(同65.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円(同70.7%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業
国内アルミニウム圧延品業界の需要については、板類では、最大需要分野である飲料缶用で、低アルコール飲料用やボトル缶の需要増が継続しましたが、ビール系飲料用で減少し、ほぼ前期並みとなりました。自動車分野においては、乗用車の国内生産が堅調であったことから外板パネルを中心にアルミ板材の需要が伸長いたしました。さらには半導体及び液晶製造装置の需要が好調を継続しており、部材として使用されるアルミ厚板の数量も大幅増となりました。これらの結果として、内需全体で前期を上回る実績となりました。また、内需と輸出の合計出荷量でも3年連続で対前期増加となりました。
押出類に関しては、トラック・バス関連需要の好調継続に加え、建築関連需要の復調もみられ、出荷総量は3年ぶりに前期を超える結果となりました。
国内当社グループの売上数量についても、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、板押出ともに前期を超える結果となりました。
また、タイ王国の板圧延工場(UACJ (Thailand) Co.,Ltd.)の一貫生産本格化や米国ローガン工場から自動車パネル用アルミニウム材事業合弁会社(Constellium-UACJ ABS LLC)向けに母材の供給を開始したことにより、グループ全体での売上数量についても大幅に増加いたしました。
このような販売状況であったものの、対前期での地金価格下落の影響や為替換算の影響等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は451,253百万円(前期比2.1%減)となりました。一方、営業利益は、上記の販売量の増加やコストダウンの効果、地金価格下落に伴う棚卸評価関係による悪化影響が縮小したこと等により、26,763百万円(同47.7%増)となりました。

伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内生産は堅調に推移し、国内出荷台数もともに前期を上回ったこと等により、当社グループの銅管の売上数量は前期を上回りました。一方で、銅地金価格は期末にかけて上昇しましたが、対前期比での地金価格下落の影響等により、当期の伸銅品事業の売上高は43,174百万円(前期比7.9%減)となりました。営業利益は棚卸評価関係による悪化影響が前期より縮小したことやコストダウン等により、703百万円(同107.5%増)となりました。

加工品・関連事業
当期にSRS Industries, LLC(以下「SRS」、現 UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.)の買収を行いましたが、既存事業の需要減少が受注に影響し、当期の加工品・関連事業の売上高は166,745百万円(前期比0.2%減)、営業利益は3,742百万円(同0.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より22,311百万円増加し、41,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したことや、仕入債務が減少から増加に転じたこと等により、前連結会計年度比5,882百万円(前連結会計年度比26.1%)増加し、28,393百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、SRSの持分取得や関係会社出資金の取得等により、前連結会計年度比20,697百万円(同59.5%)増加し、55,456百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、新株式の発行による収入や長期借入金による調達の増加により、前連結会計年度比38,301百万円(同342.7%)増加の49,478百万円となりました。