エヌアイシ・オートテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおり記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ1,524百万円増加し、7,214百万円となり、負債合計は、前年度末と比べ1,030百万円増加し、3,057百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は1,968百万円であり、流動比率は172.8%であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ494百万円増加し、4,157百万円となりました。自己資本比率は57.6%となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ1,069百万円増加し、4,671百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が634百万円、電子記録債権が176百万円、仕掛品が126百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ454百万円増加し、2,543百万円となりました。これは主に、土地が78百万円、建設仮勘定が280百万円、投資有価証券が86百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ924百万円増加し、2,703百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が64百万円、電子記録債務が267百万円、設備関係手形が270百万円、未払法人税等が84百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ105百万円増加し、354百万円となりました。これは主に、長期借入金が62百万円、リース債務が23百万円、退職給付に係る負債が19百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ494百万円増加し、4,157百万円となりました。これは主に、利益剰余金が426百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、それぞれ増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材「アルファフレーム」の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
顧客の分野といたしましては、FPD製造設備向けの需要が伸長し、大口継続顧客からの大幅な受注増に加え、その関連顧客からの受注も増加いたしました。また半導体製造設備向けの需要も同様に増加いたしました。
その他の一般産業向け設備に関しての受注案件は、設計サポートサービス「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」に係わる社内の人員拡充及び設備拡張を図ったことによって、受注増加に繋がりました。
装置部門においては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業向け設備といたしましては、継続的に洗浄装置及び検査装置を中心に展開し、前連結会計年度と同様に安定した受注を確保することができました。また、FPD業界向けクリーンブース案件及び特殊仕様の構造物案件についても、当初予測を上回って推移いたしました。
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係は、顧客からの需要が一段落したこと等から、期初よりやや低迷いたしましたが、第4四半期以降は持ち直し復調傾向となりました。
機械設備関係の受注につきましては、期初より順調に推移し、また、工具・ツール関係におきましても受注が伸長しました。これらに加え、設備稼働管理システムなど新たな分野での提案型営業活動推進によって、受注増加に繋がりました。
これらの結果、売上高は8,088百万円(前期比31.0%増)となりました。
なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要] (1)業績」に記載のとおりであります。


当連結会計年度は、受注増に対し、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、効率的な生産体制を継続できたことにより、売上総利益は2,015百万円(前期比32.4%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、継続的かつ効果的な人的投資及び販促・広告活動を推進した結果、1,182百万円(前期比23.4%増)となりました。


当連結会計年度は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、販売費及び一般管理の増加はあったものの、営業利益が832百万円(前期比47.8%増)、経常利益が833百万円(前期比47.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が551百万円(前期比51.7%増)と大幅な増益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末と比べ56百万円増加し、308百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の240百万円のキャッシュ・インに対し、278百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加833百万円や仕入債務の増加による資金の増加332百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少811百万円やたな卸資産の増加による資金の減少178百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少235百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の141百万円のキャッシュ・アウトに対し、203百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が188百万円、無形固定資産の取得による支出が8百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の108百万円のキャッシュ・アウトに対し、25百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入れによる収入が100百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が125百万円あったことなどが主な要因であります。