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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FNWO

有価証券報告書抜粋 株式会社鎌倉新書 提出会社の経営指標等 (2019年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2015年1月2016年1月2017年1月2018年1月2019年1月
売上高(千円)917,2881,147,5171,332,1791,709,1052,477,022
経常利益(千円)27,840211,165324,160360,095721,896
当期純利益(千円)10,600125,779206,312254,782443,050
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)110,200213,700253,324778,396792,706
発行済株式総数(株)8,9002,005,0008,426,4009,213,20037,438,400
純資産額(千円)290,410623,189908,7502,219,6032,642,278
総資産額(千円)689,395868,8351,122,1042,461,6203,074,253
1株当たり純資産額(円)10.2019.4326.9660.0770.25
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(-)

(-)

(-)
6.0
(-)
3.0
(-)
1株当たり当期純利益金額(円)0.374.356.347.2311.93
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)4.305.946.9211.02
自己資本比率(%)42.171.781.089.985.5
自己資本利益率(%)3.727.526.916.318.3
株価収益率(倍)26.538.0381.20118.01
配当性向(%)20.725.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△17,640195,639180,446218,964
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)5,013660△111,192△112,322
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)46,471△39,76469,2481,013,378
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)418,993576,045713,1641,832,132
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)46
(25)
46
(26)
51
(28)
75
(22)
87
(26)


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。
6.当社は、2015年8月31日付けで普通株式1株につき200株、2016年10月1日付けで普通株式1株につき4株及び2018年9月1日付けで普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。 第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。2018年1月期年間配当金は、当該株式分割前の金額であります。株式分割を考慮しますと2018年1月期年間配当金は1円50銭となります。
8.第35期より連結財務諸表を作成しているため、第35期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31871] S100FNWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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