ソーシャルワイヤー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性5名(役員のうち女性の比率41.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	矢田 峰之	1974年8月8日生	1997年4月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社 2001年3月 日本電子決済企画株式会社(2001年6月よりイーバンク銀行株式会社、現楽天銀行株式会社)入社 2005年7月 株式会社ワイズノット 取締役就任 2006年9月 当社設立 代表取締役就任(現任)	(注)3	1,159,000
取締役 事業開発担当	庄子 素史	1974年8月4日生	1998年4月 株式会社オリエンタルランド入社 2005年10月 株式会社船井総合研究所入社 2006年4月 株式会社ワイズノット入社 2006年9月 当社取締役就任(現任)	(注)3	154,000
取締役 インキュベーション事業担当	大川 友里	1979年10月22日生	2009年6月 当社入社 2015年9月 当社執行役員就任 2017年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	20,000
取締役 ニュースワイヤー事業担当	秋元 悟郎	1977年6月1日生	2001年4月 インフォテック株式会社入社 2004年4月 株式会社ワイズノット入社 2006年9月 当社 入社(2011年退社) 2011年4月 株式会社ブルーノート創業 代表取締役就任(現任) 2017年1月 当社入社 2017年11月 当社執行役員就任 2018年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	200
取締役 人事担当	石田 朝子	1975年8月28日生	1998年10月 共立女子中学高等学校講師 2005年4月 株式会社ワイズノット入社 2006年11月 当社入社 2014年4月 当社執行役員就任 2015年2月 当社取締役就任(現任)	(注)3	115,200
取締役 財務担当	荻巣 知子	1971年1月2日生	1994年6月 一般社団法人大分県医師会入所 1997年12月 田中会計事務所入所 2005年9月 株式会社ワイズノット入社 2007年2月 当社入社 2012年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	118,000
取締役 経営企画担当	藤原 直美	1982年11月13日生	2006年1月 株式会社ワイズノット入社 2007年1月 当社入社 2012年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	117,200
取締役	大野 誠一	1958年12月17日生	1982年4月 株式会社日本リクルートセンター(現:株式会社リクルートホールディングス)入社 2000年6月 株式会社メディアファクトリー(現:株式会社KADOKAWA)取締役就任 2006年7月 株式会社アクトビラ 代表取締役社長就任 2011年9月 株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現:株式会社ローソンエンタテインメント)取締役常務執行役員就任 2012年10月 株式会社ハッツアンリミテッド 代表取締役就任 2014年4月 Beatrobo,Inc. Director就任(現任) 2018年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社 代表取締役CEO就任(現任) 2019年4月 株式会社ハッツアンリミテッド 副社長執行役員就任(現任) 2019年5月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	白川 久美	1962年2月15日生	1986年8月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社 2001年12月 マイクロソフトアジアリミテッド 入社 プロジェクトマネージャー 2003年8月 アマゾン・ジャパン合同会社 入社 オペレーション&トランスポーテション シニアマネジャー 2009年3月 株式会社ロッテ・ドットコム 入社 オペレーション部長 2013年1月 ウィリアムソン・ディッキー・ジャパン合同会社 入社 北アジア物流・IT部長 2015年12月 みらeコネクト株式会社 取締役就任(現任) 2017年7月 with River株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2019年5月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	藤原 工臣	1973年11月28日生	1995年4月 寺井税務会計事務所入所 2003年11月 株式会社第一弘報社入社 2005年11月 株式会社ワイズノット入社 2008年4月 当社入社 2013年5月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	田原 沖志	1945年5月17日生	1968年4月 前田建設工業株式会社 入社 1969年9月 経営統計研究会 入所 1971年8月 株式会社ダイヤモンド・タイム社(現:株式会社プレジデント社)入社 1974年3月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 入社 1985年1月 シュルンベルジェ株式会社 入社 1991年2月 サン・マイクロシステムズ株式会社取締役 就任 1994年9月 同社 常務取締役就任 1996年7月 同社 専務取締役就任 2001年2月 一般社団法人日本CFO協会理事 就任 2001年5月 エグゼ・アソシエイツ 代表就任(現任) 2007年12月 当社 社外監査役就任(現任) 2017年5月 株式会社CAMI&CO. 監査役就任(現任)	(注)4	12,000
監査役	樋口 節夫	1948年10月9日生	1974年4月 監査法人中央会計事務所 入所 1988年6月 同所 代表社員就任 2007年8月 新日本監査法人 入所代表社員就任 2008年7月 同監査法人 シニアパートナー就任 2011年6月 同監査法人 退所 2011年6月 樋口節夫公認会計士事務所開設 所長(現任) 2011年6月 リードオフジャパン株式会社 監査役就任(現任) 2011年7月 当社 社外監査役就任(現任) 2011年11月 樋口節夫税理士事務所開設 所長(現任) 2012年6月 株式会社伊藤製鐵所 社外監査役就任(現任) 2013年11月 合同会社クロスポイント設立 代表社員就任(現任) 2015年4月 株式会社フコク 社外取締役就任(現任) 2017年6月 プレミアグループ株式会社 社外監査役就任(現任) 2017年8月 エンパイヤ自動車株式会社 社外監査役就任(現任)	(注)4	6,000
計					1,701,600

(注)1.取締役 大野誠一氏、白川久美氏は、社外取締役であります。
2.監査役 田原沖志氏、樋口節夫氏は、社外監査役であります。
3.2019年5月31日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年5月31日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
社外取締役の大野誠一氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、大野誠一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の白川久美氏は、グローバル企業での豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、白川久美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の田原沖志氏は、長年企業の経理財務担当役員として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、田原沖志氏は、本書提出日現在当社の発行済株式12,000株を保有しております。
社外監査役の樋口節夫氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、樋口節夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。