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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G96U

有価証券報告書抜粋 株式会社ダブルスタンダード 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革




回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)359,017667,521805,6141,429,4521,966,932
経常利益(千円)79,547115,15769,287379,781563,064
当期純利益(千円)38,45268,99041,034254,947445,281
資本金(千円)18,870258,985262,713263,405263,458
発行済株式総数(株)3852,945,0003,295,0003,360,0006,730,000
純資産額(千円)104,738652,933625,308772,0341,083,514
総資産額(千円)154,035751,849954,404993,6131,357,331
1株当たり純資産額(円)53.57221.5194.87114.88161.00
1株当たり配当額(円)26334024
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
金額
(円)19.9827.486.5138.1666.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)26.116.0937.5565.58
自己資本比率(%)67.086.865.577.779.8
自己資本利益率(%)45.818.36.436.548.0
株価収益率(倍)146.8325.9104.781.8
配当性向(%)41.0253.441.236.2
従業員数(名)1520273542
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
〔8〕〔34〕〔19〕〔33〕〔31〕
株主総利回り(%)108.1202.9274.8
(比較指標:TOPIX)(%)(―)(―)(112.3)(127.4)(118.1)
最高株価(円)6,1804,4009,480
(4,045)
6,140
最低株価(円)1,8772,1013,210
(3,755)
2,836

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第3期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.当社は2015年9月1日を効力発生日として、株式1株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.2015年3月期末より、連結子会社の従業員数が0名となったため、第3期以降の連結経営指標における従業員数と提出会社経営指標における従業員数が同数となっております。
6.2016年3月期の1株当たり配当額26円には、上場記念配当10円を含んでおります。
7.2017年3月期の1株当たり配当額33円には、特別配当12円を含んでおります。
8.当社は2018年4月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

9.最高株価及び最低株価は、2018年11月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年11月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は2015年12月15日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2018年3月期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に権利落後の株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31957] S100G96U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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