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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHCI

有価証券報告書抜粋 アクサスホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年8月期)


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回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
売上高(千円)14,152,13014,359,59214,484,38513,333,645
経常利益(千円)59,051151,219130,60897,159
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,438,967182,718257,597△42,398
包括利益(千円)△2,438,021184,950260,065△71,329
純資産額(千円)1,016,5131,315,9951,515,4101,413,755
総資産額(千円)10,389,12611,051,73710,893,10812,155,905
1株当たり純資産額(円)35.1043.4049.9746.62
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△95.726.168.49△1.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----
自己資本比率(%)9.811.913.911.6
自己資本利益率(%)-15.718.2-
株価収益率(倍)-20.414.1-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)159,56452,224△294,926△18,930
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)12,978△251,760359,096△1,337,823
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,281,922265,057△161,2961,216,990
現金及び現金同等物の期末残高(千円)796,678862,446765,318625,537
従業員数(人)234235231219
(外、平均臨時雇用者数)(265)(283)(294)(271)
(注)1.当社は、2016年3月1日にアクサス株式会社(以下「アクサス」という)とACリアルエステイト株式会社(当時株式会社雑貨屋ブルドッグ、以下「ACリアルエステイト」という)が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、第1期連結会計年度(2015年9月1日から2016年8月31日まで)の連結業績は、取得企業であるアクサスの第1期連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ACリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるACサポート株式会社(以下「ACサポート」という)の2016年3月1日から2016年8月31日までの経営成績を連結したものであります。
2.当社は、2016年3月1日設立のため、設立事業年度以降の記載をしております。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
4.第1期連結会計年度の1株当たり当期純損失金額は、当社が2016年3月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2015年9月1日から2016年2月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
5.第1期及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.第2期及び第3期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31968] S100HHCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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