株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	大 矢 恭 好	1962年4月19日生	1985年4月 株式会社横浜銀行入行 2008年8月 同事務統括部長 2010年4月 同リスク統括部長 2011年5月 同執行役員経営企画部長 2012年6月 同取締役執行役員経営企画部長 2013年4月 同取締役執行役員経営企画部長 ブランド戦略本部副本部長 2014年4月 同取締役常務執行役員 ブランド戦略本部副本部長 2015年4月 同代表取締役常務執行役員営業本部長 ブランド・CSR戦略本部長 2016年4月 当社代表取締役 株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員 2016年6月 株式会社横浜銀行取締役執行役員 2018年6月 当社取締役 株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任) 2020年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	44,700
取締役	大 石 慶 之	1962年4月12日生	1985年4月 株式会社横浜銀行入行 2008年10月 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長 2010年4月 同事務統括部長 2011年5月 同営業本部副本部長 事務統括部長 2012年5月 同融資部長 2013年4月 同執行役員融資部長 2014年4月 同執行役員人財部長 2016年4月 同執行役員 2016年6月 同取締役執行役員 2017年6月 同取締役常務執行役員 2018年6月 同代表取締役常務執行役員 (2019年11月退任) 2019年12月 当社常務執行役員 株式会社東日本銀行代表取締役頭取(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	67,900
取締役	小 峰 直	1965年2月20日生	1988年4月 株式会社横浜銀行入行 2008年4月 同経営管理部危機管理室長 兼危機管理オフィサー 2009年4月 同阪東橋支店長 2012年5月 同秘書室長 2015年4月 同執行役員営業本部副本部長 営業企画部長 2016年4月 当社執行役員グループ戦略企画部副部長 (2018年3月退任) 株式会社横浜銀行執行役員営業企画部長 2017年4月 株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長 2017年6月 同取締役執行役員総合企画部長 2018年4月 同取締役執行役員 2018年9月 当社常務執行役員 2019年4月 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員 2019年12月 同代表取締役常務執行役員 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員 地域戦略統括部・SDGs推進担当(現任)	(注)2	29,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鈴 木 嘉 明	1966年1月29日生	1988年4月 株式会社横浜銀行入行 2006年11月 同大口支店長 2010年4月 同営業本部主任営業店指導役 2013年2月 同瀬谷支店長 2015年4月 同大船支店長兼大船エリア委員長 2016年4月 同執行役員横須賀支店長 兼横須賀ブロック営業本部長 2018年4月 当社執行役員グループ戦略企画部副部長 (2018年9月退任) 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長 2019年4月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部長 2019年6月 同取締役執行役員営業本部長 2020年6月 当社取締役 2021年4月 同取締役経営企画部・ICT統括部担当(現任) 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員 2021年6月 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員 総合企画部・ICT推進部・協会関連業務・タレントマネジメント推進担当(現任)	(注)2	20,700
取締役	秋 吉 満	1956年1月9日生	1978年4月 丸紅株式会社入社 2007年4月 同執行役員 2009年4月 同常務執行役員 2010年6月 同代表取締役常務執行役員 2012年4月 同代表取締役専務執行役員 2014年4月 同代表取締役副社長執行役員 2015年4月 同代表取締役副社長執行役員 生活産業グループCEO 2018年4月 同取締役特別顧問 2018年6月 同特別顧問 (2019年3月退任) 2019年4月 エムジーリース株式会社 (現 みずほ丸紅リース株式会社) 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 国際石油開発帝石株式会社 (現 株式会社INPEX)監査役(現任)	(注)2	1,900
取締役	山 田 能 伸	1955年8月5日生	1978年4月 株式会社富士銀行入行 (1994年1月退職) 1994年2月 CSファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント (1995年2月退任) 1995年3月 スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント 1995年9月 メリルリンチ証券会社マネジングディレクター (2008年7月退任) 2008年9月 オリバントアドバイザーズ代表パートナー (2009年7月退任) 2009年9月 ドイツ証券株式会社マネジングディレクター (2019年7月退任) 2019年11月 PwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー (2020年4月退任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	1,000
取締役	依 田 真 美	1961年3月29日生	1986年1月 クレディ・スイス東京支店入行 (1997年7月退職) 1997年8月 スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCアソシエート・ディレクター 2000年4月 同ディレクター 2005年4月 同マネジング・ディレクター (2009年7月退任) 2017年4月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授(現任) 2020年4月 相模女子大学大学院社会起業研究科准教授(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	前 原 和 弘	1964年9月28日生	1988年4月 株式会社横浜銀行入行 2008年8月 同融資部経営サポート室長 2009年4月 同融資部担当部長 2010年4月 同営業本部担当部長 2011年5月 同営業企画部担当部長 2012年11月 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長 2015年4月 同ブロック支援部営業本部事務局長 2016年4月 同執行役員リスク統括部長 2016年10月 当社執行役員リスク統括部長 (2017年1月退任) 2017年4月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長 (2018年3月退任) 2018年4月 当社執行役員リスク統括部長 (2019年3月退任) 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	24,100
監査役	原 光 宏	1963年2月15日生	1985年4月 株式会社横浜銀行入行 2004年10月 同伊勢原支店長 2006年11月 同本店営業部営業第1部長 2008年4月 同法人営業部長 2009年4月 同町田支店長兼町田エリア委員長 2012年5月 同営業企画部長 2013年4月 同執行役員営業本部副本部長営業企画部長 2015年4月 同執行役員相模原駅前支店長 兼県北ブロック営業本部長 2017年4月 同執行役員融資部担当 (2018年3月退任) 2018年5月 株式会社さいか屋監査役(現任) 2018年6月 株式会社横浜銀行常勤監査役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)5	48,700
監査役	橋 本 圭一郎	1951年10月20日生	1974年4月 株式会社三菱銀行入行 2001年6月 株式会社東京三菱銀行国際業務部長 (2003年5月退職) 2003年6月 三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者 (2004年6月退任) 2005年6月 セガサミーホールディングス株式会社専務取締役 (2006年2月退任) 2010年6月 首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長 (2012年6月退任) 2012年10月 株式会社ビットアイル監査役 (2015年12月退任) 2014年5月 塩屋土地株式会社代表取締役副社長・COO 2015年6月 株式会社東日本銀行監査役 (2020年6月退任) 2016年4月 当社監査役(現任) 2016年12月 塩屋土地株式会社代表取締役副会長 2019年4月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事 (2021年4月退任) 塩屋土地株式会社取締役 (2020年12月退任) 2020年6月 株式会社ファンケル取締役(現任) 前田道路株式会社監査役 (2021年6月退任予定) 2021年4月 一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事(現任) 2021年6月 前田道路株式会社取締役(就任予定)	(注)6	12,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	房 村 精 一	1947年3月18日生	1971年7月 京都地方裁判所判事補 2001年12月 法務省民事局長 2005年1月 東京高等裁判所部総括判事 2006年10月 さいたま地方裁判所長 2008年9月 東京高等裁判所部総括判事 2009年12月 仙台高等裁判所長官 2011年1月 名古屋高等裁判所長官 (2012年3月退官) 2012年6月 弁護士登録 日本製紙株式会社監査役 (2020年6月退任) 2013年1月 公安審査委員会委員長 (2021年1月退任) 2016年6月 株式会社横浜銀行監査役 (2020年6月退任) 2020年6月 当社監査役(現任) 日本化薬株式会社取締役(現任)	(注)6	1,100
監査役	野 口 真有美	1968年9月3日生	1991年4月 株式会社三菱銀行入行 (1993年1月退職) 1993年3月 シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社 (1995年6月退職) 1998年10月 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入社 (2008年3月退職) 2008年4月 野口公認会計士事務所 所長(現任) 2014年11月 株式会社Phone Appli 監査役 (2018年8月退任) 2015年4月 独立行政法人国立公文書館監事(現任) 2018年3月 日本フェンオール株式会社取締役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					253,300

(注) 1 取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 監査役前原和弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2024年3月
期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員	牧 野 圭 吾
執行役員	粟 野 裕
執行役員	小 柴 裕太郎
執行役員	片 岡 達 也
執行役員	小 貫 利 彦
執行役員	田 中 光 好

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
当社と全ての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点に基づく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しています。

(社外役員の独立性判断基準)
社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」

当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。 (1)A.当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 B.当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (2)当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等 (3)当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等 (4)当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (5)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者 A.上記(1)～(5)に該当する者 B.当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等 ※「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。 ※「主要な」の定義 直近事業年度の連結売上高(当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。 ※「法人等」の定義 法人以外の団体を含む。 ※「多額」の定義 過去3年平均で、年間1,000万円以上 ※「近親者」の定義 二親等内の親族 ※「重要でない者」の定義 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。

本有価証券報告書提出日時点における社外取締役3名、社外監査役3名の選任理由等は、以下のとおりであります。

氏名	選任理由等
秋吉 満	丸紅株式会社で代表取締役副社長執行役員および生活産業グループCEO等を歴任され、現在はみずほ丸紅リース株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、かかる経験・知見にもとづき、独立社外取締役として、当社グループの経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見・提言をいただいております。以上のことから、引き続き、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
山田 能伸	アナリストとして主に金融分野の分析に関する豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、証券会社にて要職を歴任されるなど、金融の専門家としての幅広い知見を有しており、かかる経験・知見にもとづき、独立社外取締役として、当社グループの経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見・提言をいただいております。以上のことから、引き続き、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
依田 真美	長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCで事業会社等に関する格付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大学院で教鞭を執られるなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しており、かかる経験・知見にもとづき、独立社外取締役として、当社グループの経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見・提言をいただいております。以上のことから、引き続き、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
橋本 圭一郎	株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。
房村 精一	法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
野口 真有美	長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。
社外取締役は、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受ける等の連携を確保しております。
社外監査役は、監査役会等において、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換する等、緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との情報交換等をおこなうほか、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど、連携を確保しております。