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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQNG

有価証券報告書抜粋 平河ヒューテック株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長隅田 和夫1949年1月2日生
1971年3月当社入社
1984年5月当社取締役 業務部長
1986年5月当社常務取締役 営業本部長
1988年7月HIKAM AMERICA, INC.
代表取締役(現任)
1990年6月当社専務取締役
1993年10月当社代表取締役社長
1994年3月HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.
代表取締役(現任)
2012年6月当社 会長
2014年6月当社取締役 会長(現任)
2014年11月ヒューテックグループ代表(現任)
(注)3524,154
代表取締役社長篠 祐一1970年9月20日生
1996年4月当社入社
2015年4月当社 管理本部長
2016年4月当社執行役員社長
2016年6月当社取締役 執行役員社長
2017年6月当社代表取締役 執行役員社長(現任)
(注)318,644
取締役目黒 裕次1951年4月5日生
1975年3月当社入社
2004年10月当社 総務部長
2006年4月当社理事 総務部長
2009年5月当社理事 管理本部副本部長
2010年6月当社取締役 管理本部長
2012年6月当社代表取締役 社長
2016年4月当社代表取締役
2017年6月当社取締役(現任)
(注)345,274
取締役宇梶 大1950年10月27日生
1973年3月当社入社
1999年4月当社理事 デバイス事業部長
2001年6月当社取締役 デバイス事業部長
2014年4月当社取締役(現任)
(注)349,426
取締役湯佐 富治1944年4月4日生
1974年3月公認会計士登録
1978年5月米国ニューヨーク州公認会計士登録
1990年5月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
2006年9月監査法人トーマツ退社
2007年4月株式会社マーキュリーファイナンシャルブレイン代表取締役
2007年6月株式会社葵プロモーション社外監査役
2007年6月株式会社ツムラ社外監査役
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役沼田 恵1950年5月28日生
1973年3月高周波熱錬株式会社入社
2003年6月同社取締役
2009年6月同社常勤監査役
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役橋本 孝1955年12月12日生
1980年3月当社入社
2010年7月当社管理本部 総務部長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)437,023
監査役阿部 博1970年9月2日生
2008年7月公認会計士登録
2010年12月公認会計士事務所開設
2011年1月
2013年6月
税理士登録
当社社外監査役(現任)
(注)5-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役江部 安弘1962年3月28日生
1990年10月監査法人加藤事務所(現 SK東京監査法人)入社
1993年3月公認会計士登録
2001年5月同監査法人代表社員に就任(現任)
2015年6月当社社外監査役(現任)
(注)6-
674,521
(注)1.取締役 湯佐富治及び沼田 恵は社外取締役であります。
2.監査役 阿部 博及び江部安弘は社外監査役であります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年
7.当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離により双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、篠祐一(社長)、木村正紀(ME事業部長)、椎名祐一郎(営業本部長)、石戸隆雄(ケーブル事業部長)、澤口健一(デバイス事業部長)、日髙浩(電源コード事業部長)で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01352] S100AQNG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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