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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQH4

有価証券報告書抜粋 ホッカンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移するなか、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調となりました。また、個人消費につきましても雇用や所得環境の着実な改善を背景に、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど、底堅く推移する結果となりました。
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、西日本地区における夏場の猛暑等により、ミネラルウォーター等を中心に国内市場全体が押し上げられたため、清涼飲料業界全体では前年を上回る結果となりました。
カテゴリー別では、炭酸飲料やスポーツドリンクが前年並みの推移となりましたものの、ミネラルウォーターや緑茶・麦茶等の茶系飲料が前年を大幅に上回る結果となりました。
また、コーヒー飲料につきましては、通常缶がコンビニエンスストアで展開されるカウンターコーヒーの影響等により前年を下回りましたものの、リシール缶(ボトル缶)は無糖系ブラックコーヒーを中心に販売が好調であり、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではサンマをはじめとする一部水産原料の高騰に伴う製品価格の値上げにより販売が減少しましたものの、イワシやサバについては豊漁により販売が堅調でありましたため、結果としては前年並みに推移いたしました。
また、農産缶詰につきましても8月以降に発生した相次ぐ台風により、農産原料の確保に影響はありましたものの、輸入原料を中心とした増産対応等により前年並みに推移する結果となりました。

〔容器事業〕
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーがカウンターコーヒーの普及拡大や一部お客様のアルミ缶化の影響等を受けましたものの、当社グループの主要なお客様において販売が好調でありましたため、飲料用スチール空缶全体では前年を上回る結果となりました。
一方、食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰では、8月に発生した台風被害により北海道地区の主力のスイートコーン缶が大幅に減少したこと等により、前年を下回る結果となりました。また、水産缶詰では、サバ等の販売が堅調でありましたものの、その他の水産原料につきましては、原料の不足による製品価格の値上げ等の影響により減産となり、前年を下回りましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品が好調であり、また、燃料ボンベ缶の受注拡大や工業用品、塗料等の一般缶につきましても順調に推移したため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、ギフト関連商品市場が低迷する等、市場環境が厳しいものの、新規商品の受注や既存製品の販売が堅調に推移いたしましたため、美術缶全体では前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、お客様による内製化拡大の影響等により、前年を下回る結果となりました。しかしながら、プリフォーム(ボトル成形前の中間製品)につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより前年を大きく上回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、贈答用商品の販売が減少しましたものの、当社グループにおいて新規開発したスクイズ機能ボトル(くびれプッシュボトル)の販売が好調に推移しましたため、食品用ペットボトル全体では前年を上回る結果となりました。

③その他
一般成形品につきましては、化粧品用や農薬・園芸品用の販売が減少しましたものの、日用品用やヘルスケア用の新商品の受注等により前年を上回る結果となりました。また、バッグインボックスにつきましては新工場が稼働を開始したものの、お客様による販売が減少したことにより受注が前年を下回りましたため、一般成形品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は42,892百万円(前年度比1.4%増)となり、営業利益は2,794百万円(前年度比27.5%増)となりました。

〔充填事業〕
(缶製品)
缶製品につきましては、コーヒー飲料では、リシール缶(ボトル缶)は新ラインの稼働もあり好調に推移したものの、通常缶はカウンターコーヒーの普及拡大の影響により販売が減少したため前年を下回り、また、炭酸飲料につきましても、ラインを撤去した影響により前年を大きく下回る販売となりましたため、缶製品全体では前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルでは、西日本地区を中心とした夏場の猛暑によりミネラルウォーター等が順調に推移しましたものの、大型・小型兼用ラインにおいて小型ペットボトル製品を優先して製造したことにより、前年を下回る販売となりました。アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトル製品は、夏場の好天等により販売が好調に推移し、また、お客様の新製品の受注もありましたため前年を大幅に上回り、ペットボトル製品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は70,703百万円(前年度比3.5%増)となり、営業利益は5,679百万円(前年度比69.1%増)となりました。

〔機械製作事業〕
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等がありましたが、大型案件の受注等が減少した影響により機械製作事業全体の売上高は2,897百万円(前年度比11.9%減)となり、営業利益は174百万円(前年度比53.2%減)となりました。

〔その他〕
インドネシアにおいて、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア)では、主要なお客様の新規商品を獲得するなど積極的な営業活動を進めましたが、一部のお客様による内製化の影響等により前年を下回る販売となりました。また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム)は、同国の雨季の長期化による天候不順等が影響したため、前年を下回る販売となりました。
化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、お客様の新製品受注や新たなお客様との取引開始により、前年を上回る販売となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は5,582百万円(前年度比7.5%減)となり、営業損失は110百万円(前年度は営業損失232百万円)となりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は122,075百万円(前年度比1.8%増)、営業利益は7,507百万円(前年度比63.5%増)、経常利益は8,732百万円(前年度比52.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,987百万円(前年度比47.3%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで13,714百万円の増加(前年同期は12,953百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで1,002百万円の減少(前年同期は12,089百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで12,543百万円の減少(前年同期は305百万円の増加)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,059百万円(前年同期は5,867百万円)、減価償却費6,336百万円(前年同期は6,030百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパック及び株式会社西日本キャンパックのリシール缶(ボトル缶)充填ライン導入、北海製罐株式会社の各種飲料用空缶製造設備の更新拡充及び東都成型株式会社における一般成形品製造設備の増設等に伴う有形固定資産の取得による支出3,956百万円(前年同期は11,420百万円)、関係会社株式の売却による収入1,789百万円、投資有価証券の売却による収入1,586百万円が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出25,039百万円(前年同期は61,632百万円)、長期及び短期借入れによる収入17,600百万円(前年同期は59,127百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,278百万円、自己株式の取得による支出1,925百万円(前年同期は1百万円)、リース債務の返済による支出496百万円(前年同期は488百万円)、提出会社による配当金の支払額481百万円が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、170百万円増加し、当連結会計年度末は2,325百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01354] S100AQH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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