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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALNT

有価証券報告書抜粋 株式会社横河ブリッジホールディングス 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は280百万円となっています。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1)橋梁事業に関する研究開発
①超音波を利用した合成床版の底鋼板剥離部の滞水検知方法の技術開発
株式会社横河ブリッジで取り扱っているパワースラブなど、鋼板を底板とし、その上面にコンクリートを打ち込む鋼コンクリート合成床版が道路橋床版として広く普及しています。この合成床版のコンクリートが劣化すると,ひび割れから水が侵入して底鋼板の上に達し,劣化を促進させるため,合成床版の点検においては底鋼板上の水を検知することが重要となります。今回、この滞水検知技術を三菱電機株式会社および菱電湘南エレクトロニクス株式会社と共同開発しました。本技術を活用することで、これまで広く使われてきた合成床版の維持管理がしやすくなると共に安全性向上に貢献できます。
②上架施設改良開発
リフト式上架施設は誕生から35年以上が経過していますが、これまで大きな構造変更は行っていませんでした。しかし、競合会社の出現による競争力強化、近年の船舶の大型化対応により、構造の見直しが必要となっていました。そこで、製作工数の減少によるコストダウン、テーブルのボルト接合の採用によるメンテナンス性の向上、さらに、大型船舶上架時のテーブルバランスの改善を行いました。今後は、使用性の良いテーブル休止構造の検討など、上架施設設備の継続的改善を進めて行く予定です。
(2)エンジニアリング関連事業に関する研究開発
建築現場への溶接ロボットの適用手法の開発
建物の鉄骨溶接は高度な技能が要求されますが、溶接技能工の不足や高齢化が問題となっており、その対策が必要となっています。この解決策として現場溶接の自動化に着目し、鹿島建設㈱と共同で、汎用可搬型溶接ロボットを建築現場で活用するための手法を開発しました。溶接個所のずれ、ねじれ、段差への対応や柱部材のコーナー部の処理など様々な課題に対して、実物大試験体による実証実験でその解決法を検討しました。開発した溶接ロボットの適用手法は、溶接品質の向上と溶接技能工不足の対策として期待できるものであり、今後実工事へ展開していきます。
(3)先端技術事業に関する研究開発
鋼橋設計システムの部分係数設計法への対応
当社の鋼橋設計システムに、部分係数設計法の基本機能を追加開発しました。部分係数設計法が導入される道路橋示方書の改定を機にリリースし、鋼橋設計システムの拡販を目指します。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01355] S100ALNT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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