株式会社駒井ハルテック 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4千4百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
1.災害時の人命救助や緊急車両の通行を目的にした緊急仮設橋梁の開発
2.高速道路跨道橋の落橋を防止するための耐震補強技術の開発
3.補修・補強工事に必要な要素技術の開発
4.合成床版、鋼板接着床版の底面鋼板部におけるコンクリート充填及び劣化状況の接触・非接触調査方法の開発

1.につきましては、当連結会計年度からの新規研究であります。本研究は災害によって橋梁が落橋・消失し、集落が孤立した場合などの緊急時に短時間で仮橋を設置し、人命救助や道路啓開のための緊急車両を走行させることを目的としております。南海・東南海地震や、温暖化による集中豪雨・大型台風などに備えた防災技術であります。

2.につきましても、当連結会計年度からの新規研究であります。高速道路上にはオーバーブリッジ(跨道橋)が多数あり、2016年4月に発生した熊本地震では、このオーバーブリッジの落橋による高速道路の通行止めという事態が生じたことから、全国の高速道路でその対策が急がれています。本研究はこの耐震補強工法の開発を目的として株式会社高速道路総合技術研究所(NEXCO総研)他2社と共同で実施しております。

3.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。本研究は耐震補強工事や補修工事等における既設コンクリート構造物への部材追加のため、新たな接着系あと施工アンカー工法を開発・改良するものであります。従来工法と比較して施工性に優れ、5℃以下の低温時や湿潤状態でも硬化して所要の性能を発揮します。更に工事完了時にアンカーボルトの撤去も容易にできる工法も並行で開発しており、実工事への適用を始めております。

4.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。鋼コンクリート合成床版や、鋼板で底面を補強したRC床版では、コンクリートとの剥離や水の浸入等の調査を非破壊で行う方法が求められており、その技術を確立、改良しております。現在は足場を設置せずに非接触で調査する工法の研究開発を、大学や他の研究機関と共同で進めております。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は2千8百万円であります。

―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
1.高能率溶接施工法、及び溶接部の品質保証に関する研究
(1)ビルドH、サブマージアーク溶接部の狭開先化への取り組み
(2)板厚80mm角溶接1パスサブマージアーク溶接に関する研究
(3)偏心した梁がBOX柱に付く場合のコーナー部の溶接継手性能に関する研究
2.KHコラムジョイントの適用範囲拡大への取り組み


1.(1)につきましては、ビルドH製作専門会社の協会であるBH工業会と連携し、ビルドHのサブマージ溶接部の開先角度を従来の60度から50度と狭開先にすることにより、生産性の向上及び溶接材料使用量の削減を図るべく取組み、AW検定協議会の監修する施工試験に合格しております。当社もビルドHオープン外注先と自社施工との矛盾解消を図るべく、同試験の受験を当社富津工場及び子会社である東北鉄骨橋梁株式会社岩沼工場の両工場にて昨年3月に受験、同6月には合格となっており、既に当連結会計年度から実工事への適用が図られております。
(2)につきましては、前連結会計年度に引き続き、板厚80mmの角溶接1パスサブマージアーク溶接施工の検証試験を実施しております。当連結会計年度では実物大のBOX柱試験体を溶接しましたが、品質の安定には改善の余地があることが確認されており、翌連結会計年度も引き続き検証試験を実施し、実用化を図るべく取り組んでまいります。
なお、本件は国立大学法人千葉大学森田名誉教授、株式会社日建設計及び株式会社神戸製鋼所との共同研究として取り組んでおります。
(3)につきましては、BOX柱幅と梁幅が構造的にやむを得ず接近する場合に、BOX柱のダイヤフラム部エレクトロスラグ溶接とBOX柱角溶接部の3線交差部に、梁のフランジが取り付くこととなり、この部分は大入熱溶接を繰り返し行った部位であることから、溶接後の品質とその健全性の確認を行うことを目的として、検証実験を実施いたしました。当連結会計年度において論文を作成し、日本建築学会学術講演会への発表を実施しております。また、一部の試験で予想より低い値となったものがあり、当連結会計年度において、溶接材料を変えた追加の試験を実施し、試験結果を整理しているところであります。翌連結会計年度において報告書をまとめ、建築学会学術講演会で発表する予定であります。
なお、本件は株式会社日本設計及びJFEスチール株式会社との共同研究として取り組んでおります。

2.につきましては,中小ビル鉄骨向け柱梁接合部製品として開発しました「KHコラムジョイント」の柱成をこれまでの550mmから600mmまで拡大し、2016年11月に追加評定を取得しました。これまで9件の施工実績があり,更なる販売拡大及び顧客のニーズへ対応するべく調査に取り組んでまいります。

当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は5百万円であります。

―その他―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
1.寒冷地仕様風力発電機の実証
2.風力発電導入可能性に関する調査

1. につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託により、三井物産株式会社及び富士電機株式会社と独立電力系統地域における寒冷地気候に対応した風力発電システム実証事業をロシアにて実施し、寒冷地仕様風力発電機がカムチャッカ州にて3基稼働しています。外部有識者による研究評価委員会においては、本事業における開発要素はクリアしたとの評価を得ております。

2. につきましては、公益財団法人地球環境センターと「フィリピン小規模離島向け風力発電用中型風車の導入及び電気自動車バッテリーとの連携事業」について調査委託契約を締結し、現地のニーズを考慮しつつ、わが国の低炭素技術シーズに基づいた「低炭素技術イノベーション創出事業」のための事前調査を行っております。

当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は9百万円であります。