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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AS4V

有価証券報告書抜粋 中国工業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長野 村 實 也1945年11月30日生1968年4月当社入社注3153
2001年10月高圧機器事業部長
2002年6月取締役高圧機器事業部長兼高圧機器工場長
2004年6月常務取締役製造部統轄兼高圧機器事業部長
2007年6月代表取締役社長
2008年6月高圧プラント検査株式会社代表取締役社長(現)
2013年1月代表取締役社長兼営業部門管掌
2013年6月代表取締役社長(現)
取締役
常務執行役員
営業部門管掌兼営業推進部長中 村 博 年1951年2月17日生1975年4月当社入社注353
2004年4月大阪支店長
2010年7月東京支社長
2013年1月営業部門管掌代行兼東京支社長
2013年3月営業部門管掌代行兼営業推進部長
2013年6月取締役営業部門管掌兼営業推進部長
2013年9月取締役営業部門管掌兼西日本営業担当兼営業推進部長
2015年6月常務取締役営業部門管掌兼営業推進部長
2017年6月取締役 常務執行役員営業部門管掌兼営業推進部長(現)
取締役
常務執行役員
事業開発
部長
細 川 光 一1947年1月8日生1969年4月当社入社注3111
2003年5月大阪支店長
2004年4月事業開発部長
2008年6月取締役事業開発部長
2017年6月取締役 常務執行役員事業開発
部長(現)
取締役
執行役員
東京支社長兼営業部門管掌補佐中 野 敏1963年4月17日生1989年4月当社入社注36
2015年5月東京支社長
2017年6月取締役 執行役員東京支社長兼営業部門管掌補佐(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役非常勤保 岡 義 昭1936年2月23日生1962年5月中鋼運輸株式会社入社注31
1989年6月同社取締役呉営業所長
1995年6月同社常務取締役西日本ブロック長
1999年6月同社代表取締役社長(現)
2005年6月当社取締役(現)
取締役非常勤河 野 隆1946年10月9日1969年4月当社入社注1
注3
10
1983年6月当社退社
1983年7月株式会社共栄経営センター創業
1990年3月同社代表取締役
2015年6月当社取締役(現)
2017年3月同社取締役会長(現)
監査役
(常勤)
中 籔 義 行1949年6月20日生1973年4月当社入社注415
2010年6月施設機器部長
2016年5月参与
2016年6月常勤監査役(現)
監査役永 島 靖 朗1953年11月10日生1977年4月中国電力株式会社入社注2
注4
2004年6月同社エネルギア事業部門専任部長
2006年6月株式会社ひろしまケーブルテレビ取締役総務部長
2009年6月同社常務取締役総務部長
2013年5月一般社団法人日本電気協会中国支部事務局長
2016年6月同法人参与
2016年6月当社監査役(現)
監査役齊 藤 明 広1953年6月19日生2008年7月尾道税務署長注2
注4
2011年7月岡山西税務署長
2013年7月福山税務署長
2014年7月同署退職
2014年8月齊藤明広税理士事務所所長(現)
2016年6月当社監査役(現)
350


(注) 1 取締役河野隆は、社外取締役であります。
2 監査役永島靖朗及び齊藤明広は、社外監査役であります。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
4 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、取締役のうち中村博年、細川光一、中野敏が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下の通りです。
常務執行役員 経営管理部長 小田和守

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01366] S100AS4V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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