株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 事業等のリスク (2019年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化や待機児童減少等に伴う入所児の減少
待機児童解消に向けた取組みを目的とした「待機児童解消加速化プラン」が2013年4月に公表されて以降、新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設しております。また、2017年6月に「子育て安心プラン」が公表されるなど政府の対応が一段と積極化しております。こうした待機児童解消に向けた施策により、2019年4月1日時点での全国の待機児童数は16,772人と2年連続の減少となりました。しかし、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、当面の待機児童数は高水準が続く見込みです。一方で、依然としてこども人口は年々減少しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。
当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等
2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 認可事業等
当社グループが運営する保育所は、認可保育所や東京都認証保育所などの施設形態に関わらず各施設ごとに所管する自治体宛てに保育所設置の申請を行い、審査を経て、認可等を得た上で運営されております。当社グループが運営する保育所において、過去に認可等の取り消しが発生した事例はなく、本書提出日現在で認可等の取り消しが想定される事象は生じておりませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消された場合や新規施設の認可等が得られないような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 施設運営に際しての事故等
当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに業績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一施設運営に際して重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園や児童の退会が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材確保
当社グループは運営施設数の増加に伴い、保育士や指導員、スタッフの確保が急務となるため、新卒採用の強化や海外研修などの社内研修体制の整備など、職員の採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでおります。しかしながら、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

(6) 食の安全
当社グループは、給与栄養量(※)の目標を設定し、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し各施設にて調理・提供しております。そのため、食品の購入及び検収に留意し、新鮮で栄養価の高い、安全なものを仕入れる方針であります。また、食品衛生法に沿った、厳正な食材管理及び衛生管理を施し、食中毒等の事故の防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(※)給与栄養量とは、厚生労働省が発表する食事摂取基準に基づく栄養素別の必要量に従い、当社で提供する昼食やおやつにおける必要栄養量を定めたものをいいます。

(7) 感染症の流行
当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 大規模な災害
当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報保護
当社グループでは、園児や児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの園児の退園や児童の退会、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 資金調達及び金利負担
当連結会計年度末の借入金及び社債残高は5,962百万円、総資産額に占める比率は32.7%となっております。
当社グループは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、急激な金利の変動や計画どおりの資金調達ができなかった場合、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、新規開設に伴う借入金増加額が、既存施設で獲得したキャッシュ・フローからの借入金返済額を上回り、借入金残高が増加傾向にあります。このため金利が大幅に上昇した場合は、既存借入金の金利負担など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は5,650百万円であります。

(11) 固定資産の減損
運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 季節変動
当社グループにおける保育所等の新規開設は、4月に開設されるものが大部分となっています。新規開設施設については、第1四半期～第2四半期(10月～3月)に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第3四半期(4月～6月)に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。

(13) 新たに保育所等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響
①新たに保育所等の施設を開設した場合、当社グループの経営成績に対する影響を個々の施設ごとに見ると、一般的な例として以下のような特徴があります。
営業損益・・・開設時には3歳～5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となる場合がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。
営業外収益・・新規園開設資金のうち一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。
営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。
このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向がありますが、補助金収入(営業外収益)の増加要因となる傾向があります。一方、新規開設施設の件数減少や規模の小型化による営業損益の悪化要因は限定的となりますが、補助金収入(営業外収益)が減少する可能性があります。
当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。
②自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除することが認められています(「圧縮記帳」と呼ばれます)。財務会計において圧縮記帳の方法は2つあり、1つは補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法です(「直接減額方式」と呼ばれます)。もう1つは補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です(「剰余金処分方式」と呼ばれます)。
当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年9月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。
2015年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。
株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益又は営業損失(△)、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。

決算年月		2014年9月	2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	△268	22	340	407	337	173
補助金収入	(百万円)	797	1,508	2,143	1,586	2,006	2,065
経常利益	(百万円)	336	1,128	2,000	1,477	1,917	1,786

(注)2014年9月期及び2015年9月期は、株式会社グローバルキッズ連結数値となります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。2019年9月末現在、新株予約権による潜在株式総数は1,036,000株であり、発行済株式総数9,170,058株の11.3%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。