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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCQY

有価証券報告書抜粋 チエル株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1) 当社の事業領域

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2)、関連会社(株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社)の計8社で構成されており、単一セグメントとして学校教育ICT事業を営んでおります。対象となる主な市場は、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校です。当該市場向けに、教務支援機能(教員の「教える」仕事を支援する機能)を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っております。
当社グループは、「学校教育ICT市場に特化し、子供たちの可能性のある未来のために、『教育』と『ICT』をつなぐイノベーターとして貢献してまいる」ことをビジョンとして掲げ、学校教育市場を大きく、「高校・大学・専門学校市場(以下、「高大市場」とします)」、「小学校・中学校市場(以下、「小中市場」とします)」とに区分して、事業活動を展開しております。市場別にイメージした模式図及びそれぞれの市場における当社グループの事業の概要は次のとおりとなります。

① 高大市場(高校・大学・専門学校市場)


当社グループの高大市場向け製品・サービスは、主に各種教室における講義を支援する「a.講義支援分野」、生徒・学生が活用するデジタル教材の配信を行う「b.教材提供クラウドサービス分野」、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外における学習も含めて側面から支援する「c.運用管理システム分野」の領域に基づき、顧客である高校・大学に提供しております。

a.講義支援分野
講義支援分野では、講義支援プラットフォームを中心に提供を行っております。高大市場向け講義支援プラットフォームは、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用されるシステムであり、学生PC・タブレットのモニタリングや制御、デジタル教材の一斉配布といった講義運営に求められる機能を複数保有しております。
これらの講義支援プラットフォームは、複数のプラットフォーム間連携が可能となっております。

また、クラウド上の教材配信プラットフォームとも連携が可能であるため、学内の教務を全面的に支援するソリューションの構築を実現しております。
また、当社グループは、講義支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、講義支援プラットフォームとともに提供しております。

b.教材提供クラウドサービス分野
教材提供クラウドサービス分野では、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っています。教材配信プラットフォームは、当社が運用するプラットフォームであり、当社独自のユーザー管理・学習管理機能や課金システムを保有し、今後も様々な教材提供が可能です。デジタル教材は、学内外における生徒・学生の自主学習、アクティブ・ラーニング教室での語学学習といった様々な環境において活用されております。

c.運用管理システム分野
運用管理システム分野では、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外の端末も含め一元運用管理を支援するICT運用支援機能と、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。大学内端末の一元運用管理を行うことで講義教室以外での学習においても当社システムが活用可能となります。

② 小中市場(小学校・中学校市場)


当社グループの小中市場向け製品・サービスは、主に学校内の授業を支援する「授業支援分野」、児童生徒が活用するデジタル教材の配信を行う「教材提供分野」の領域に基づき、顧客である中学校・小学校・教育委員会に提供しております。

a.授業支援分野
授業支援分野では、授業支援プラットフォームを中心に提供を行っております。小中市場向け授業支援プラットフォームは、主に学内PC教室や普通教室において活用されるシステムであり、児童生徒PC・タブレットのモニタリングや制御、教員の授業計画策定・児童生徒評価の記録支援といった授業運営に求められる機能を複数保有しております。
また、当社グループは授業支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、授業支援プラットフォームとともに提供しております。

b.教材提供分野
教材提供分野では、教員用提示デジタル教材や児童生徒用デジタル教材を提供しております。なお、従来よりCD-ROM・サーバーの形態で提供しておりましたが、新たに「CHIeru.net for School」としてクラウドでの提供を開始いたしました。
また、教員が活用する教材であるフラッシュ型教材*の一部は、当社が運営するeTeachersサイト(フラッシュ型教材ダウンロードサイト)において無料で提供しており、多くの教員の方々に活用いただいております。
*フラッシュ型教材は、学校でよく使用される、課題を次々と提示するフラッシュカードのデジタル教材版をいいます。

(2) 企画・開発状況

当社グループの企画・開発状況は、次のとおりです。

① システム
当社グループは、教務支援機能を中心としたシステムを企画・開発しております。創業当初より教員からの情報収集に注力し、学校教育現場のニーズに対応した製品の企画・開発を進めております。また、教務支援に関するノウハウ・技術力を蓄積しており、一部製品については特許を保有しております。このようなノウハウ・技術力や特許を活用するとともに、ユーザーである教員及び児童・生徒・学生のニーズを迅速に反映することで、常に競争力のあるシステム提供を行っております。
当社グループが企画・開発しております主な製品群は、次のとおりです。
高大市場向け
講義支援分野
フルデジタルCALLシステム*「CaLabo EX」
デジタル教材、音声、画像をデジタル配信するCALL教室向け語学学習支援システムです。
授業支援システム「CaLabo LX」
PC教室での授業に欠かせない画面モニタリングや操作ロック機能を搭載した授業支援システムです。
タブレット対応授業支援システム「CaLabo TX」
タブレット端末を利用したアクティブ・ラーニング型授業に対応する授業支援システムです。
語学学修プラットフォーム「CaLabo Language」
PC・タブレット・スマートフォンに対応し、いつでもどこでも語学学習を可能とするシステムです。語学の4技能のうち、特にリスニング力・スピーキング力の強化に効果的です。
アクティブ・ラーニング支援システム「CaLabo Bridge」
講義管理機能、「CaLabo EX」「CaLabo LX」との連携、配布資料やレポート課題の一元管理を通じて、複数の講義室での授業の双方向性を高めるタブレット対応授業支援システムです。
教材提供クラウドサービス分野
教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」
主に高大市場を対象に、語学学習教材などのeラーニング教材を提供する学校向けクラウド型教材配信サービスです。
運用管理システム分野
学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」
学内端末やユーザー情報を一元管理し、学内資産の機能性向上を図る運用管理ソリューションです。

小中市場向け
授業支援分野
タブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」
授業の準備・評価・計画・運営などの教員の教える仕事を支えるタブレット対応教務支援システムです。
ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」
PC教室において、普通教室の学習の振り返りを実現するPC教室向け授業支援システムです。



共通
クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」
Webベース・フルクラウド対応の授業支援システムです。先生は、Webブラウザを利用して、どの端末からでも利用できます。
コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」
コンテナ(仮想的なサーバ)を自由に組み合わせて、アプリケーションを容易に運用管理することができるアプライアンスサーバーです。学校内で必要となる学習支援サーバやフィルタリングソフト等様々ソフトウェアをひとつにまとめて管理することができます。

* CALLシステムは、コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのことをいいます。
CALLは「Computer Assisted Language Learning」の略です。

② デジタル教材
当社グループは、当社グループにて企画・開発したデジタル教材の他、株式会社旺文社が保有する豊富な英語教材をはじめ、複数の企業から制作協力をいただき、教材群の充実を図っております。クラウド型デジタル教材群は、自社運用のクラウド型教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」を通じて販売しております。また、その他の各種教材は、利用目的に応じて企画・開発しております。
当社が企画・開発する主な教材群は、以下のとおりとなります。
高大市場向け(制作協力)
クラウド型英検対策教材「旺文社・英検CAT」(株)旺文社
「CHIeru.net」に対応しており、英検に必要な対策を学習できるeラーニング教材です。
アクティブ・ラーニング型学修(学習)支援教材「ABLish」(株)インターアクト・ジャパン
世界のニュースを難易度別にトピック化し定期的に配信する、アクティブラーニング型英語ニュース教材です。
クラウド型TOEFL®テスト・TOEIC®テスト対応教材「スーパー英語」(株)エル・インターフェース
リスニングやリーディングの向上に必要な学習コンテンツが利用できる、受験対策用のeラーニング教材です。
ムービーテレコ対応映像・音声教材「Adventures Abroad」等(株)マクミラン ランゲージハウス
「CaLabo EX」で利用が可能な、映像・音声教材学習ツール「ムービーテレコ」に対応した英語学習教材です。
小中市場向け(制作協力)
検定式デジタル教材
「基礎・基本 計算検定」「基礎・基本 国語検定」
-
個別学習に合わせた検定式のデジタル教材です。繰り返し学習で定着を図るとともに、進級する仕組みによって学習意欲を喚起します。
タブレット対応 教師用提示教材「フラッシュ型教材」シリーズ(株)教育同人社 等
漢字、計算、英語活動、食育、漢検などを題材に、フラッシュカードのように課題を瞬時に切り替えて表示することで、基礎・基本知識の習得を支援するデジタル教材です。
タブレット対応 生徒児童用教材「個別学習型教材」シリーズ
児童生徒が一人でも、楽しく、繰り返しながら、基礎・基本知識を習得できる教材です。
ドリル型eラーニング教材「基礎・基本定着ドリル」(株)すららネット
個別学習・家庭(反転)学習による基礎・基本の定着を図るドリル型eラーニング教材です。アダプティブラーニング(適応学習)機能で児童生徒の理解度に応じた学習を支援します。


③ OEM製品
当社グループは、講義支援プラットフォームや授業支援プラットフォーム等の円滑な稼働をバックアップするためのセキュリティ関連のソフトウエア、画像転送システム等のハードウエアを、国内外企業よりOEM供給を受けて販売しております。
当社グループがOEM供給を受けております主なソフトウエア及びハードウエアは、次のとおりです。
ソフトウエア
Webフィルタリングソフト「InterSafe plus」
ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」
システムリカバリソフト「WinKeeper」
タブレット セキュリティソフト「WinKeeper TB」
ファイル・メール無害化ソリューション「SHIELDEX」
ハードウェア
画像転送システム「S300-AV」、「S600-OP」
PC教室やCALL教室において、AV機器や教員端末の映像・音声を転送するシステムです。
無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」
学内の通信環境を最適化し、無線LAN使用時のストレスを軽減させるアプライアンス製品です。


(3) 販売体制

製品の販売につきましては、原則として販売代理店を経由して行っており、当社グループの営業部門は、主に、エンドユーザーである教員及び児童・生徒・学生のニーズの収集やシステム導入の提案を行っております。エンドユーザーである教員とのコンタクトを密にすることが、営業上のみならず製品の機能改善においても重要であり、主に以下の施策を行っております。
① ホームページや情報誌(CHIeru Magazine)を利用して、導入事例等を積極的に公開しております。
② 教員向けの各種セミナーを実施し、当社の製品の紹介だけではなく教育現場の現状を発信しております。また、当社が運営するサイト「eTeachers」においては、教員が教育現場で実践的に利用できる教材や教育方法の紹介を行っております。
③ 一部の大学については、大学の教員及び学生に対して当社製品の使用に関する支援を行う人員を配置し、当社製品のニーズを収集しております。
上記の活動に加えて、営業所を各地に配置し、営業所周辺の出身者を積極的に採用することにより、エンドユーザーである教員との密接なコンタクトを容易にし、それにより得られた情報をもとに製品のさらなる機能改善を図り、より効率的な販売活動に結び付けております。

[事業系統図]
事業系統図を示すと、以下のとおりとなります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32161] S100GCQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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