株式会社ウイルプラスホールディングス 事業等のリスク (2019年6月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)商品仕入れについて
当社の連結子会社は、それぞれの取扱いプランドのインポーターであるFCAジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。
インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、1ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドにおける買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自動車販売市場に関するリスクについて
自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部におけるカーシェアリング等による車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。当社グループにおいても、M&A等により業界再編に対して柔軟に対応していく予定ですが、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら法規制等を遵守するよう努めておりますが、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。これら個人情報については、個人情報取扱規程に基づき各部門にて厳重に保管、管理しており、内部監査室が定期的に各部門における個人情報管理状況を確認しております。また、当社グループでは、様々な情報システムを使用しており、システム管理体制の構築及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、これらの対策を講じたにもかかわらず、何らかのシステム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)店舗物件及び敷金・保証金について

(a)店舗物件の確保

当社グループの販売エリア内における出店については、各ブランドのCIに準拠するための条件や、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に判断し決定いたします。これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)建築コスト

当社グループでは店舗設備は賃貸での出店を基本方針としておりますが、当社グループの出店条件を満たす物件が確保できない場合は、店舗設備を建築または改装しております。昨今の建築コストの高騰によりこれらの建築、改装費用が増大し投資回収が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)賃貸契約

店舗物件の賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(d)敷金・保証金
店舗の賃貸借契約締結に際しては、貸主に対して敷金や保証金を差し入れております。これらの敷金、保証金は賃貸契約終了時に返還されますが、賃貸人の経済状態によっては、一部または全部が返還されない可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害について
地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) M&Aについて
当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。これらM&Aの実施にあたっては、対象企業の各種デューデリジェンスを綿密に行い、十分な検討を行っておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)減損会計の適用について
当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有利子負債依存度について
当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。
特に最近2連結会計年度におきましては、事業譲受等による新ブランドや店舗の獲得を積極的に行ったことや、取扱いブランドや店舗数の増加により運転資金需要が大きくなっていること等により、銀行借入による資金調達が増加しており、有利子負債依存度が高まってきております。銀行借入については可能な限りの低金利にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗等については早期に投資回収するよう収益力向上を図っておりますが、金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経済情勢全般
当社グループの主要な顧客は国内の一般消費者であるため、国内の景気動向、個人消費動向に影響を受けやすい傾向にあります。このため、我が国の経済情勢の急激な悪化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。