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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWUS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京電力パワーグリッド株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)-1,664,9151,710,8151,751,6421,706,623
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△297,46569,447105,057103,025
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△266,928145,97278,14568,584
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)580,00080,00080,00080,000
発行済株式総数(株)10046,600,10046,600,10046,600,10046,600,100
純資産額(百万円)7847,581926,627946,989929,967
総資産額(百万円)75,166,5825,334,5965,439,4155,707,890
1株当たり純資産額(円)77,632.0418,188.4119,884.6720,321.6219,956.34
1株当たり配当額(円)39,525,352,090.161,436.181,239.991,837.311,331.06
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△22,367.961,436.233,132.441,676.931,471.76
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)99.116.417.417.416.3
自己資本利益率(%)△28.87.916.58.37.3
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-100.039.6109.690.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2----
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-----
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10----
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7----
従業員数(人)319,36717,54816,39815,346
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.売上高には、附帯事業営業収益を含む。
3.第2期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。
4.第1期の1株当たり配当額については、基準日(2016年3月31日)における発行済株式総数100株に基づき算出している。なお、配当財産の割当は、2016年4月1日に東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し発行した新株を含めた46,600,100株に対して行っている。
5.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため記載していない。第2期、第3期、第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。また、第1期の配当性向については、当期純損失であるため、記載していない。
7.当社は、2016年4月1日に、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継した。このため、第2期の当社の経営指標等の状況は、第1期と比較し、大きく変動している。
8.第2期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更している。なお、比較を容易にするため、第1期についても百万円単位に組替えて表示している(1株当たり配当額については、千円単位から円単位に変更し、第1期についても円単位に組替えて表示している)。
9.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32215] S100IWUS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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