ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 役員の状況 (2020年4月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	濵村 聖一	1961年11月22日生	1982年4月 日本電池株式会社(現 株式会社GSユアサ)入社 1983年6月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 1995年5月 同社取締役就任 2001年5月 同社常務取締役就任 2003年5月 株式会社エス・アイ・リンク代表取締役社長就任 2004年5月 株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション代表取締役社長就任 2005年3月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)	(注)1	3,408 (注6)
取締役 常務執行役員 事業開発本部長	川瀬 太志	1967年8月10日生	1990年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2000年5月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2003年11月 株式会社ルネス・インターナショナル取締役就任 2004年4月 株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション取締役就任 2005年3月 当社設立 取締役就任 2012年12月 当社取締役常務執行役員事業開発本部長就任(現任) 2013年1月 株式会社ans代表取締役就任(現任) 2018年3月 ハイアス・プロパティマネジメント株式会社代表取締役就任(現任) 2018年5月 ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社代表取締役就任(現任) 2019年11月 株式会社K-コンサルティング取締役就任(現任)	(注)1	1,232
取締役 常務執行役員 経営支援本部長	柿内 和徳	1969年10月3日生	1997年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2005年3月 当社設立 取締役就任 2012年12月 当社取締役常務執行役員経営支援本部長就任(現任) 2018年8月 株式会社LHアーキテクチャ取締役就任 2020年5月 株式会社LHアーキテクチャ代表取締役就任(現任)	(注)1	1,442
取締役 執行役員 経営管理本部長	西野 敦雄	1972年8月2日生	1997年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2010年5月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社インタープライズ・コンサルティング)常務取締役就任 2013年9月 当社入社 2014年1月 当社執行役員経営管理本部長就任 2014年7月 当社取締役執行役員経営管理本部長就任(現任)	(注)1	65

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 経営支援本部副本部長	中山 史章	1974年3月21日生	1997年10月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 2001年10月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2005年3月 当社入社 2010年7月 当社取締役就任 2011年5月 当社取締役執行役員経営支援本部副本部長就任(現任) 2018年4月 株式会社アール・プラス・マテリアル取締役就任(現任) 2019年5月 株式会社家価値サポート取締役就任(現任)	(注)1	611
取締役 執行役員	福島 宏人	1980年3月21日生	2003年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2005年3月 当社入社 2012年4月 当社執行役員就任 2016年7月 当社取締役執行役員就任(現任) 2019年11月 SUNRISE株式会社取締役就任(現任)	(注)1	427
取締役 執行役員	鵜飼 達郎	1973年12月25日生	1996年4月 株式会社熊谷組入社 2000年10月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2009年7月 当社入社 2011年11月 当社執行役員就任 2013年1月 株式会社ans取締役就任(現任) 2015年1月 株式会社HCマテリアル監査役就任(現任) 2017年1月 株式会社アール・プラス・マテリアル取締役就任(現任) 2017年7月 当社取締役執行役員就任(現任) 2018年5月 ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社取締役就任(現任) 2019年5月 株式会社家価値サポート取締役就任(現任)	(注)1	60
取締役	荻原 俊彦	1963年3月14日生	1986年4月 株式会社大信販(現 株式会社アプラスフィナンシャル)入社 1992年10月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2005年10月 荻原総合事務所代表 2006年2月 当社監査役就任 行政書士荻原俊彦事務所(現 行政書士荻原総合事務所)代表就任(現任) 2007年1月 荻原総合事務所代表就任(現任) 2012年7月 当社取締役就任(現任)	(注)1	72

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	赤井 厚雄	1963年11月24日生	1987年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 1992年5月 Kidder, Peabody&Co. 入社 1994年5月 モルガン・スタンレー証券会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 2008年10月 早稲田大学研究院客員教授(現任) 2010年11月 ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役就任 2013年6月 ミュージックセキュリティーズ株式会社取締役就任 2014年6月 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事就任(現任) 2014年7月 当社取締役就任(現任) 2014年8月 一般社団法人住宅不動産取引支援機構代表理事就任(現任) 2015年2月 株式会社ナウキャスト取締役就任 2016年8月 株式会社ナウキャスト取締役会長就任(現任) 2017年3月 株式会社スマートプラス常勤監査役 就任(現任)	(注)1	3
取締役	森田 正康	1976年1月14日生	2006年12月 株式会社ヒトメディア代表取締役 就任(現任) 2014年4月 Classi株式会社取締役就任(現任) 2014年12月 株式会社エボラブルアジア(現 株式会社エアトリ)監査役 就任(現任) 2015年5月 株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役就任(現任) 2015年9月 English Central Inc.取締役就任(現任) 株式会社オープンエイト取締役就任(現任) 2016年7月 当社取締役就任(現任) 2019年1月 株式会社アルビレックス新潟取締役就任(現任)	(注)1	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	大津 和行	1961年10月4日生	1985年4月 株式会社早稲田経営学院(現 TAC株式会社)入社 1990年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2001年6月 株式会社ルネス・インターナショナル取締役就任 2004年4月 株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション取締役就任 2005年3月 当社設立 取締役就任 2012年7月 当社常勤監査役就任(現任) 2013年1月 株式会社ans監査役就任(現任) 2016年9月 株式会社K-コンサルティング監査役就任(現任) 2017年3月 株式会社ウェルハウジング監査役就任(現任) 2018年8月 株式会社LHアーキテクチャ監査役就任(現任) 2018年11月 SUNRISE株式会社監査役就任(現任) 一般財団法人高性能住宅総合保証監事就任(現任) 2019年1月 GARDENS GARDEN株式会社監査役就任(現任) 2019年5月 株式会社家価値サポート監査役就任(現任)	(注)2	1,080
監査役	山本 泰功	1961年4月14日生	1985年4月 髙木証券株式会社入社 1987年10月 クレディ・スイス銀行大阪駐在員事務所入行 1997年4月 リンク・インベストメント株式会社入社 2000年6月 同社取締役就任 株式会社ブイエルリース取締役就任 北洋インベストメント株式会社取締役就任 2002年12月 リンク・インベストメント株式会社代表取締役就任 株式会社ブイエルリース代表取締役就任 2005年6月 有限会社ウイングスコンサルティング代表取締役就任(現任) 2006年4月 LCA大学院大学准教授就任 2006年6月 イーディーコントライブ株式会社取締役就任 2009年7月 当社監査役就任(現任) 2010年9月 プール学院大学(現 桃山学院教育大学)非常勤講師(現任)	(注)2	18
監査役	坂田 真吾	1977年1月23日生	2004年10月 本間合同法律事務所入所 2009年7月 国税庁・国税不服審判所出向 2013年7月 本間合同法律事務所復職(現任) 2014年11月 当社監査役就任(現任)	(注)2	9
計					8,440

(注)1.任期は、2019年7月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、2年間であります。
2.任期は、2019年7月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、4年間であります。
3.取締役荻原俊彦、赤井厚雄及び森田正康は、社外取締役であります。
4.監査役山本泰功及び坂田真吾は、社外監査役であります。
5.各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.代表取締役濵村聖一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であります株式会社HAMAMURA HDが所有する株式数を含めております。
7.当社では、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記取締役兼任の執行役員6名のほか、塩崎健太、加藤尊彦、谷原弘堂、塩味隆行、矢部智仁、北島英雅、高地可奈子で構成されております。

② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との関係
当社は、取締役10名のうち3名を社外取締役に、監査役3名のうち2名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。
社外取締役の荻原俊彦は、当社株式72,232株及び新株予約権135個(56,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役荻原俊彦の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤井厚雄は、当社株式3,376株及び新株予約権5,010個(46,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役赤井厚雄の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤井厚雄は当社の連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事に就任しております。
社外取締役の森田正康は、当社株式11,022株及び新株予約権166個(16,600株)を保有しております。その他には当社と社外取締役森田正康の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山本泰功は、当社株式18,000株を保有しております。その他には当社と社外監査役山本泰功の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の坂田真吾は、当社株式9,000株及び新株予約権10個(1,000株)を保有しております。その他には当社と社外監査役坂田真吾の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、坂田真吾の所属する本間合同法律事務所と当社は顧問弁護士契約を締結しております。

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めており、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
なお、現在当社が選任している独立役員については、当該基準に該当する者はおらず、十分な独立性が確保されているものと考えております。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)に過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
2.当社の株式を自己または他社の名義をもって議決権ベースで10%以上保有する大株主またはその業務執行者
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先
(2)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
7.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8.近親者が上記1から7までのいずれかの重要な者に該当する者
9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会へ出席するほか、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況等について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。