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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JXU5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JMホールディングス 提出会社の経営指標等 (2020年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2016年7月2017年7月2018年7月2019年7月2020年7月
売上高又は営業収益(百万円)56,96961,42763,00365,10939,158
経常利益(百万円)2,5392,5312,4462,8651,790
当期純利益(百万円)1,5343,0171,6521,838249
資本金(百万円)2,2292,2292,2292,2292,229
発行済株式総数(株)26,679,50026,679,50026,679,50026,679,50026,679,500
純資産額(百万円)15,10317,66818,81219,74110,773
総資産額(百万円)24,62327,73028,26729,52116,331
1株当たり純資産額(円)566.11662.25705.12739.96403.80
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)1020302035
(-)(10)(10)(10)(20)
1株当たり当期純利益(円)65.37113.1161.9568.929.34
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)61.363.766.666.966.0
自己資本利益率(%)12.518.49.19.51.6
株価収益率(倍)25.5216.034.026.2392.6
配当性向(%)15.317.748.429.0374.9
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)48852250062643
〔1,028〕〔1,145〕〔1,150〕〔1,321〕〔8〕
株主総利回り(%)-124.9147.1128.0256.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(125.1)(138.3)(126.5)(124.0)
最高株価(円)1,6902,0272,6002,3863,895
最低株価(円)9951,1401,6501,5551,602

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は2016年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第39期における当期純利益の大幅な増加は、主として連結子会社であったジャパンミート㈱の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。
5.第40期の1株当たり配当額30円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおります。
6.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
7.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
8.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10.当社は、2020年2月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第42期の主な 経営指標等は、第41期以前と比較して大きく変動しております。
11.第42期の1株当たり配当額35円には、持株会社体制移行記念配当10円を含んでおります。
12.最高株価及び最低株価は、2018年7月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年7月12日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32254] S100JXU5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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