有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DF3M
東京製綱株式会社 沿革 (2018年3月期)
1887年(1887) 東京製綱会社(資本金7万円 東京府麻布区)創立
本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始
26年(1893) 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める
29年(1896) 東京株式取引所に上場
39年(1906) 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置
1925年(1925) 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置
1951年(1951) 研究所設置
39年(1964) 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置
43年(1968) 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立
45年(1970) 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置
45年(1970) 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立
46年(1971) 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
56年(1981) アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATRWire&CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立
60年(1985) 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
2001年(2001) トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立
14年(2002) 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖
15年(2003) ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算
泉佐野工場を堺工場に集約
16年(2004) 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立
17年(2005) 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立
中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立
18年(2006) ベトナム ホーチミン市に東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープの製造)設立
22年(2010) 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立
24年(2012) ロシア モスクワ市に東京製綱エンジニアリング有限会社(防災製品の販売)を設立
東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
28年(2016) カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立
アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, IncでCFCCの製造開始
29年(2017) 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びCFCCの販売)を設立
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01378] S100DF3M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。