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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFWS

有価証券報告書抜粋 東プレ株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画(3ヵ年計画)に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。
開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、11億4千8百万円であります。

研究開発の概要

自動車向けプレス部門については、車体衝突強度要件の強化に伴い今後増加が見込まれるホットスタンプと同等の強度が見込める1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産化に向けた開発を進めております。超ハイテン材の適用部位拡大に伴い課題となる溶接技術についても同時に開発を進めており、量産品質確保に向けた取り組みを行っています。また、今後の軽量化ニーズの拡大に伴いアルミの成形、接合技術開発を進めており、量産を見据えた体制構築を行っていきます。そして、CAE関連設備を増強し、成形及び衝突解析のスピードを速めてお客様の開発スピードに見合った提案活動を行っていきます。


冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置の差別化を図るべく、ヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進めラインナップの充実に取り組んでおり、小型車向けヒートポンプ加温装置の他、2室用冷加温マルチタイプの販売を開始しました。また環境配慮型電動冷凍装置については電気トラック向け冷凍装置の開発を行っており、市場での実用評価を計画しております。
冷凍コンテナについては、間仕切りや庫内灯などのオプション品の開発を行い販売を開始しました。また軽車両用コンテナのモデルチェンジを進めており、大手ユーザー様への販売を目指しております。
引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。


空調機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術や送風技術を活かして開発した制御盤専用冷却装置、溶接ヒューム集塵機について、シリーズ化を行い、製品ラインナップの充実を図りました。今年度からは他用途への展開を進めていきます。
中小ビル向けデシカント外気処理機についてはZEB実証事業ビルへの導入が始まりました。この実証事業ビルでの検証を実施し、ZEB化への有効なアイテムとして認知されるよう展開していきます。また、このデシカント技術を活かした他用途製品の開発を進めていきます。
電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいているREALFORCEキーボードシリ-ズのフルキ-モデルとテンキ-レスモデルをフルモデルチェンジし、販売を開始しております。今後はREALFORCEラインナップの充実を図っていきます。さらに、標準仕様の組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ-フェースに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ-ドの開発など、市場のニ-ズに沿った商品開発を進めております。
また、自社保有技術である静電容量技術を中心とした新製品の開発・市場の開拓を展開しております。


開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術応用商品として冷温水同時給水熱源ユニットの原理機による基本性能の確認を終了し、プロトタイプによるフィールド検証に向け展開しております。空調機器関連では、住宅向けデシカント換気ユニットの開発を行い、製品化に向け空調機器部に移管が完了しました。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。
また、自動車及び冷凍車業界のお客様の軽量化ニーズに対応する為、軽量・高強度な新素材における設計・加工・接合などの技術ノウハウの蓄積を推進しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01382] S100DFWS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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