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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DFWS

有価証券報告書抜粋 東プレ株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1935年4月東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。
1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。
1958年1月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。
1960年7月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。
1962年4月神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。(現・連結子会社)
1962年6月相模原工場にプレス工場を新設。
1962年8月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。
1964年3月広島県賀茂郡八本松町(現・東広島市)にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。
1964年7月本社を東京都江東区より中央区へ移転。
1965年7月東京工場を相模原工場へ移転合併。
1967年6月神奈川県相模原市に資本金5千万円をもって東京メタルパツク株式会社を設立。(現・連結子会社)
1968年1月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。
1968年9月冷凍、冷蔵車業界へ進出。
1970年1月空調機器業界へ進出。
1971年9月東京都中央区に資本金2千万円をもってトツプ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)
1974年2月東京証券取引所市場第一部へ指定。
1978年4月東京都中央区に資本金3億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。
1978年8月アメリカ駐在員事務所開設。
1979年9月岐阜県加茂郡川辺町に資本金2千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。
1983年10月電子機器業界へ進出。
1985年5月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。
1985年10月東プレ株式会社に商号変更。
1986年6月事務機器業界へ進出。


年月沿革
1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。(現・連結子会社)
トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。
1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。
1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。
1996年4月センサー業界へ進出。
1999年11月福岡県田主丸町(現・久留米市)に資本金1億円をもって東プレ九州株式会社を設立。
(現・連結子会社)
2002年6月米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。
(現・連結子会社 資本金 US$25,000,000)
2008年4月埼玉県比企郡ときがわ町に資本金1億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。
2010年1月中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷(佛山)汽車部件有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。
(現・連結子会社 資本金 THB835,000,000)
2012年2月中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷(襄陽)汽車部件有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2012年3月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。(現・連結子会社 資本金 MXN327,053,760)
2014年1月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。
2015年5月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。
(資本金 US$500,000)
2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設(TOPRE (THAILAND) CO., LTD.)。
2016年1月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。
(現・連結子会社 資本金4億9千万円)
2017年2月インド共和国グジャラート州に資本金5百万ルピーをもってTopre India private limitedを設立。
(現・連結子会社)
2017年4月
2017年4月		連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。
鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。
2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01382] S100DFWS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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