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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGOU

有価証券報告書抜粋 日本製罐株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
馬 場 敬太郎1953年12月9日生
1976年4月伊藤忠商事株式会社入社
2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社鋼材第二本部鋼材貿易第二部長代行
2003年4月同社鋼材第二本部薄板部長
2006年6月日本製罐株式会社
取締役営業部長兼購買部長
2007年6月代表取締役専務
営業部長兼管理部長
2012年6月専務取締役
営業部長兼管理部長
2014年4月
2014年6月
専務取締役兼営業部長
専務取締役 社長補佐
2015年6月代表取締役社長(現任)
2016年6月
2018年6月
新生製缶株式会社代表取締役社長
新生製缶株式会社取締役会長(現任)
(注)4228
代表取締役
常務
製造部長須 賀 章 二1953年4月7日生
1976年4月日本製罐株式会社入社
1999年6月千葉工場長
2012年7月製造部長
2013年6月取締役製造部長
2016年6月代表取締役常務兼製造部長(現任)
(注)420
取締役千葉
工場長
田 中 優1955年3月31日生
1977年4月日本製罐株式会社入社
2004年4月
2008年6月
製造第二部次長
取締役製造部長
2012年6月
2012年6月
取締役製造部長辞任
当社顧問
2015年6月当社顧問兼新生製缶株式会社
代表取締役会長
2016年6月新生製缶株式会社代表取締役退任
2016年6月当社取締役千葉工場長(現任)
(注)420
取締役技術部長土 屋 昭 雄1965年8月5日生
1984年4月
2013年4月
日本製罐株式会社入社
技術部次長兼生産技術課長
2014年1月
2016年6月
技術部長
取締役技術部長(現任)
(注)48
取締役管理部門管掌西 谷 政 弘1955年9月28日生
1980年4月
1983年4月
伊藤忠商事株式会社入社
Mazda Motors America(East)Inc.
長期出張
1988年7月Kawasaki Motor Europe出向
(在オランダ、カワサキオートバイ欧州部品デポ、VP)
1997年9月
伊藤忠商事株式会社
ヨハネスブルグ支店駐在 自動車部長
2008年5月伊藤忠商事株式会社
監査部 内部統制監査室
2013年6月伊藤忠建機株式会社
常勤監査役
2018年6月伊藤忠建機株式会社
常勤監査役 退任
2018年6月当社取締役管理部門管掌(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役経営企画部長日 野 剛 健1970年7月22日生
1994年4月伊藤忠商事株式会社入社
2001年10月
2008年4月
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部薄板部容器課課長代行
2009年9月
2009年11月
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社退社
新日本電工株式会社入社
2015年4月

2016年4月
新日本電工株式会社
取締役社長
新日本電工株式会社
取締役社長 退任
2016年6月
2016年6月
2018年6月
当社入社
当社経営企画部長
当社取締役経営企画部長(現任)
(注)4-
取締役金 谷 勉1958年8月27日生
1982年4月伊藤忠商事株式会社入社
2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社
鋼管本部鋼管貿易第二部
油井管第一課 課長
2008年10月同社鋼管本部鋼管貿易第二部 部長
2011年4月Marubeni-Itochu Tubulars America
Inc.President(出向)
2013年4月Marubeni-Itochu Tubulars america
Inc President(出向)
Marubeni-Itochu Tubulars Canada
Ltd.President(出向)
2016年4月日本伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
上海代表処(兼)中国総代表
2018年4月当社顧問
2018年6月当社取締役(現任)
新生製缶株式会社代表取締役社長
(現任)
(注)4-
取締役高 橋 俊 彦1961年3月11日生
1983年4月丸紅株式会社入社
2005年4月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部付出向
P.T.POSMI STEEL,INDONESIA社長
2010年4月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第一本部鋼材貿易部長
2014年4月
2015年4月
同社鋼材第二本部薄板貿易部長
同社執行役員鋼材第二本部長(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役御 園 愼一郎1953年3月12日生
1977年4月自治省入省
2000年7月2002FIFAワールドカップ日本組織
委員会業務局長
2002年9月総務省自治財政局財務調整課長
同大臣官房会計課長
2003年10月内閣官房地域再生推進室副室長
2005年9月
厚生労働省官房審議官
(老健局・社会局担当)
2007年7月
2008年10月
総務省官房審議官(財政担当)
地域公共団体金融機構理事
2010年4月愛知東邦大学人間学部・経営学部教授
2010年4月
2016年6月
大阪大学招聘教授(現任)
当社取締役(現任)

(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役井 上 美 昭1953年4月25日生
1977年4月警察庁警務局人事課入庁
1988年8月
2001年9月
警察庁刑事局捜査第二課理事官
内閣情報調査室内閣参事官
2007年9月警察庁長官官房審議官
(生活安全局担当)
2009年2月関東管区警察局長
2009年8月
2009年9月
警察庁退職
預金保険機構理事就任
2017年9月
2017年11月

2018年6月
預金保険機構理事退任
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 常勤顧問(現任)
当社取締役(現任)

(注)4-
常勤監査役加 松 哲 夫1955年8月15日生
1979年4月株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年12月株式会社みずほコーポレート銀行
事務推進部長
2006年3月同行決済営業部長
2008年4月みずほ銀行鶴見駅前支店付審議役
株式会社バンテック・グループ・ホールディングス
(現株式会社バンテック)出向
2009年5月株式会社バンテック執行役員
情報システム部長
2011年5月株式会社みずほフィナンシャル
ストラテジー取締役
2015年1月東京不動産管理株式会社顧問
2015年3月同社常務取締役
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)7-
監査役関 根 英 俊1950年10月21日生
1974年4月関根金作税理士事務所入所
1979年7月税理士登録
1999年3月関根英俊税理士事務所開設、所長就任(現任)
2011年6月当社監査役(現任)
(注)639
監査役後 藤 昌 之1968年6月15日生
1993年4月伊藤忠商事株式会社入社
2006年5月広州太平洋馬口鐡有限公司出向
同社薫事兼副総経理
2010年7月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部長付
2012年6月当社取締役経営企画部長
2013年4月当社取締役経営企画部長兼総務部長
2014年4月当社取締役経営企画部長兼管理部長
2015年7月

2016年6月
2018年4月
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部特板部容器課長
当社監査役(現任)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部特板部長代行(現任)
(注)56
監査役川 俣 絵 理1976年9月16日生
2006年6月ケイ・アイプランニング株式会社
代表取締役社長(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)650
372
(注)1.取締役高橋俊彦、取締役御園愼一郎、取締役井上美昭は、社外取締役であります。
2.監査役加松哲夫、監査役関根英俊、監査役川俣絵理は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(百株)
村 山 正 克1967年7月4日生
1991年4月伊藤忠商事株式会社入社
2006年4月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材貿易第二部 特板課長代行
2009年4月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部特板部 特板貿易課長
2012年4月

2014年4月
UNITED COIL CENTER LTD.出向
DIRECTOR
UNITED COIL CENTER LTD.出向
Deputy Managing Director
2016年4月

2017年4月
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
バンコク支店長代行
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
バンコク支店長
2018年4月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部特板部長(現任)
-
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01408] S100DGOU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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