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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CO90

有価証券報告書抜粋 岡部株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1917年4月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。
1944年2月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。
1951年8月フォームタイ(コンクリート型枠締付ボルト)の製品化に成功、製造販売を開始。
1956年6月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。
1962年4月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。
1963年8月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。
1968年7月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。
1972年7月東京証券取引所の市場第二部に上場。
1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。
1977年7月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.(連結子会社)を全額出資により設立。
1982年9月第1次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
1984年12月小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。
1985年12月第2次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社(2001年6月 清算結了)を設立。
1986年2月第2次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更(1990年7月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年9月 所有全株式売却)。
1991年6月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。
1992年2月広島県賀茂郡大和町(現 三原市)に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始(2010年5月 売却)。
2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更(2010年1月 所有全株式売却)。
2001年1月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。
岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。
2001年7月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における3事業会社体制(岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社)を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2005年1月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005年4月自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディングUSA, Inc.(連結子会社)を全額出資により設立。また、同社を経由して米国において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー(連結子会社)の株式を全株取得。
2007年4月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。
2007年9月オカベ・ホールディングUSA, Inc.(連結子会社)を経由してイタリアにおいて自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.(連結子会社)(現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.)の株式を全株取得。
2008年10月小林産業株式会社との業務提携等を終了。
2012年6月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国に長興華泰格林金属製品有限公司(連結子会社)を設立。
2012年7月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社(連結子会社)を設立。
2012年8月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。
2013年4月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
2017年9月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所の株式を全株取得。
2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01412] S100CO90)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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