有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBUE
イーグル工業株式会社 沿革 (2018年3月期)
当社は、1964年10月1日に設立されました。その後1978年6月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社(設立1948年4月)を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。
年月 | 沿革 |
1964年10月 | NOK株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町2丁目4番地に日本シールオール株式会社を設立。 |
1965年4月 | 埼玉事業場を新設。 |
1966年2月 | 本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。 |
1971年4月 | 岡山事業場を新設。 |
1978年6月 | 商号をイーグル工業株式会社に変更。 |
1979年6月 | 本店所在地を東京都港区芝公園2丁目6番15号に移転。 |
6月 | 台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。 |
1982年1月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1985年4月 | 有漢精密株式会社(現岡山イーグル株式会社)を設立。 |
1989年3月 | イーグル工機株式会社を設立。 |
8月 | 本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。 |
1990年11月 | 島根イーグル株式会社を設立。 |
1991年9月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
1996年2月 | イーグル精密株式会社を設立。 |
1998年4月 | イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社(現イーグルブルグマンジャパン株式会社)に変更。 |
10月 | 新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。 |
2002年9月 | 中国にイーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.を設立。 |
2004年1月 | 株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65%を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。 |
2005年10月 | 一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。 |
2009年3月 | インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.(存続会社)とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。 |
2009年4月 | イーグルブルグマンジャパン株式会社の25%株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。 |
2009年9月 | ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG(現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG)に25%出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。 |
2010年5月 | コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100%取得し、KEMEL株式会社に商号変更。 |
2010年11月 | 欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。 |
2012年4月 | KEMEL株式会社を吸収合併。 |
2012年11月 | メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。 |
2017年2月 | 本社事務所を東京都港区芝公園2丁目4番1号に移転。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01414] S100DBUE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。