株式会社　放電精密加工研究所 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、個人消費は伸び悩んでいるものの、企業収益や雇用環境の改善が見られましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的なリスクの影響などが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、住宅関連、交通輸送関連及び環境・エネルギー関連は、前期に比べ好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,654百万円(前年同期比5.8%増)の増収となりました。利益につきましては、前期末に発生しました成田事業所の爆発火災事故による代替生産に伴う原価高277百万円の影響がありましたが、航空機エンジン部品、及び自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の増収などにより、営業利益は前年同期と比べ増益の389百万円(同2.0%増)となりました。経常利益は持分法適用会社の投資利益105百万円の影響などにより、前年同期と比べ増益の469百万円(同17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益33百万円、及び保険金収入16百万円を計上したことなどから前年同期と比べ増益の354百万円(同49.3%増)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用を控除する前のものであります。
① 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレード、及び圧縮機・燃焼器関連部品、産業用ガスタービン部品加工の売上高が増加したことなどから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は航空宇宙関連が増益となったものの、前期末に発生しました成田事業所における爆発火災事故による代替生産を、人海戦術で対応したことによる原価高277百万円の影響により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は4,709百万円(同8.4%増)、営業損失は153百万円(前年同期は86百万円の利益)となりました。
② 金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型、アルミ押出用金型ともに売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は、増産対応の設備投資により減価償却費が増加しましたが、売上高の増収等により前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は4,065百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は1,051百万円(同0.5%増)となりました。
③ 機械装置等
機械装置等は、デジタルサーボプレス機の販売は増加しましたが、プレス部品加工の自動車関連部品などが減少したことなどから、機械装置等全体では前年同期と比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,879百万円(同7.0%減)、営業利益は270百万円(同10.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、767百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加1,475百万円、投資活動による資金の減少635百万円、財務活動による資金の減少627百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,475百万円(前連結会計年度は898百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益483百万円、減価償却費905百万円、売上債権の減少756百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、635百万円(前連結会計年度は289百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出761百万円、保険金の受取額131百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、627百万円(前連結会計年度は564百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額(純額)200百万円、長期借入金の減少額(純額)204百万円、リース債務の返済額114百万円、配当金の支払額108百万円によるものであります。