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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CNJX

有価証券報告書抜粋 株式会社遠藤製作所 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1950年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立(資本金240万円)
1956年2月金型の内製化を開始
1957年4月キッチン用品の製造販売を開始(1993年製造中止)
1959年4月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始(洋食器は1977年製造中止)
1966年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張(新潟県燕市)
1968年5月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始
1975年2月株式会社協鍛(新潟県西蒲原郡吉田町(現・燕市)、鍛造業)の株式を54.1%取得し子会社化
1977年2月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立
1984年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部(精密機械部品事業、1996年製造中止)」に分割、再編
1989年4月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDO THAI CO.,LTD.設立
1990年5月ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成(タイ国バンコク市)、アイアンヘッドの製造開始
1990年6月本社隣接地にステンレス第2工場新築
1992年5月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.設立
1992年9月本社隣接地に金型専用工場新築
1993年5月ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始
1993年7月本社隣接地にゴルフ第2工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築
1994年12月ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築(タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止)、メタルウッドヘッドの製造開始
1996年4月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.設立
1996年11月ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始
1997年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
1999年3月株式会社協鍛の全株式を取得し100%子会社化
2000年4月株式会社協鍛を吸収合併
2000年9月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張
2000年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
2001年10月ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築
2002年4月開発新製品ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)の製造販売を開始
2003年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年9月ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転
2007年8月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100%子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.設立(2013年9月解散)
2009年4月メディカルデバイス製品の製造販売を開始
2009年6月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2012年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年1月ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の2工場を1工場に集約
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01459] S100CNJX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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