株式会社タクマ 研究開発活動 (2018年3月期)

持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は928百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業
① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、次世代型のストーカ式実証炉を自社工場内に建設しております。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、2017年度に環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」をすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS)」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでおります。
② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。
③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムとアナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却できる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。
これら当事業に係る研究開発費は804百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業
貫流ボイラでは、運転効率を大幅に向上させた油焚き高効率簡易ボイラ「エクオスリンクス EQRH-1001KM/AM」を市場投入しました。本製品には、最低出力を低減し、出力を従来の三段階から四段階で制御できる新開発の油バーナを搭載しました。これにより燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させました。また、マルチパスフロー缶体により伝熱効率を向上させるなど、定格運転時の運転効率も向上させております。
真空式温水機では、新幹線散水消雪設備用の新しい制御システムにあわせた省エネルギー性能に優れた「バコティンヒーター」を東日本旅客鉄道株式会社と共同開発し、同社の上越新幹線中島消雪基地に採用されました。本製品は、熱交換器の大容量化と缶体のコンパクト化により、高出力化を実現しつつ、従来機と同等のスペースに設置可能としました。また、最低出力を低減し、出力を任意で制御できるバーナを搭載しました。これにより負荷に応じた燃焼制御を実現し、より効率的な運転が可能となりました。
当事業に係る研究開発費は41百万円であります。

(3) 設備・システム事業
半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置の開発をすすめております。マイクロバブル洗浄はウェーハだけでなく、ハードディスクなど様々な電子部品洗浄にも応用展開できるよう開発、評価を行なっています。
半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。
引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。
当事業に係る研究開発費は82百万円であります。