有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHR4
阪神内燃機工業株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.小曽根佳生、羽田由可は、社外取締役であります。
2.小越芳保、前田晴秀は、社外監査役であります。
3.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、2015年6月26日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は9名で、取締役を兼務する7名の他、安福隆志、大原真一郎の2名で構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 社長執行役員 | 木下 和彦 | 1961年2月7日生 | 1983年4月 | ㈱大丸入社 | 注3 | 90 |
1992年3月 | 当社入社 | ||||||
1992年6月 | 企画担当部長 | ||||||
1994年11月 | 営業担当部長 | ||||||
1995年6月 | 取締役営業統括部長 | ||||||
1999年6月 | 取締役営業部門担当 | ||||||
2001年6月 | 常務取締役営業部門管掌 | ||||||
2003年6月 | 代表取締役専務営業・管理部門管掌 | ||||||
2007年6月 | 代表取締役社長 | ||||||
2015年6月 | 代表取締役社長・社長執行役員(現) | ||||||
代表取締役 | 専務執行役員 技術部、調達部管掌 | 德岡 哲夫 | 1947年7月7日生 | 1972年4月 | 川崎重工業㈱入社 | 注3 | 4 |
1999年4月 | 同社機械事業部舶用機械総括部舶用機械技術部長 | ||||||
2001年4月 | 同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター舶用機械部長 | ||||||
2003年4月 | 同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター参与 | ||||||
2010年5月 | 当社顧問 | ||||||
2010年6月 | 常務取締役技術部管掌 | ||||||
2011年6月 | 代表取締役専務技術部・調達部管掌 | ||||||
2015年6月 | 代表取締役・専務執行役員技術部・調達部管掌(現) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 生産部門、生産管理部管掌 | 川元 克幸 | 1959年10月5日生 | 1982年4月 | 当社入社 | 注3 | 3 |
2010年6月 | 品質保証部長 | ||||||
2012年6月 | 明石工場長・播磨工場長、第二製造部長 | ||||||
2015年6月 | 取締役・執行役員品質保証部長兼部品販売部長 | ||||||
2016年4月 | 取締役・執行役員カスタマーサポートセンター長兼部品販売部長 | ||||||
2017年6月 | 取締役・執行役員カスタマーサポートセンター長、カスタマーサポートセンター管掌 | ||||||
2018年6月 | 取締役・常務執行役員生産部門・生産管理部管掌(現) | ||||||
取締役 | 執行役員 管理部門管掌 | 中川 智 | 1959年2月22日生 | 1984年4月 | 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社 | 注3 | 1 |
2006年12月 | 当社に出向 | ||||||
2009年10月 | 当社入社 企画部長 | ||||||
2014年9月 | 総務部長 | ||||||
2015年6月 | 執行役員総務部長 | ||||||
2018年6月 | 取締役・執行役員企画部長、管理部門管掌(現) | ||||||
取締役 | 執行役員 営業部門管掌 | 藤村 欣則 | 1962年10月1日生 | 1986年4月 | 当社入社 | 注3 | 2 |
2010年7月 | 営業部次長兼営業第二課長 | ||||||
2012年6月 | 営業部長 | ||||||
2015年6月 | 執行役員営業部長 | ||||||
2018年6月 | 取締役・執行役員営業部長、営業部門管掌(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 執行役員 カスタマーサポートセンター管掌 | 田中 孝弘 | 1963年12月13日生 | 1986年4月 | 当社入社 | 注3 | 2 |
2011年6月 | 技術部次長 | ||||||
2012年6月 | 技術部長 | ||||||
2015年6月 | 執行役員技術部長 | ||||||
2018年6月 | 取締役・執行役員カスタマーサポートセンター長、カスタマーサポートセンター管掌(現) | ||||||
取締役 | 執行役員 生産部門担当 | 横山 功一 | 1964年2月22日生 | 1986年4月 | 当社入社 | 注3 | 3 |
2010年7月 | 製造部次長 | ||||||
2011年6月 | 第一製造部次長 | ||||||
2012年2月 | 第二製造部次長 | ||||||
2013年6月 | 玉津工場長、第一製造部長 | ||||||
2015年6月 | 明石工場長・播磨工場長、第二製造部長 | ||||||
2016年6月 | 執行役員明石工場長・播磨工場長、第二製造部長 | ||||||
2018年6月 | 取締役・執行役員明石工場長・播磨工場長、第二製造部長、生産部門担当(現) | ||||||
取締役 | 小曽根 佳生 | 1957年12月9日生 | 1980年4月 | ㈱小川商会入社 | 注3 | 14 | |
1987年10月 | ㈱オゾネ入社 | ||||||
2001年1月 | ㈱オゾネ取締役管財部長 | ||||||
2003年8月 | ㈱小川商会代表取締役(現) | ||||||
2011年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
2016年1月 | ㈱オゾネ代表取締役社長(現) | ||||||
2016年11月 | 社会福祉法人神戸光有会理事長(現) | ||||||
取締役 | 羽田 由可 | 1968年11月11日生 | 1999年4月 | 弁護士登録、兵庫県弁護士会入会、神戸海都法律事務所入所 | 注3 | 0 | |
2004年1月 | 神戸海都法律事務所パートナー | ||||||
2011年4月 | 神戸家庭裁判所洲本支部家事調停委員(現) | ||||||
2012年4月 | 兵庫県弁護士会副会長 H&S法律事務所開設(現) | ||||||
2014年4月 | 神戸大学大学院法学研究科実務法曹教授 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常勤監査役 | 山本 幸二 | 1951年8月10日生 | 1975年4月 | 当社入社 | 注4 | 11 | |
2003年4月 | 企画部次長兼企画課長 | ||||||
2005年6月 | 企画部長兼企画課長 | ||||||
2006年4月 | 企画部長 | ||||||
2009年4月 | 生産管理部長 | ||||||
2010年6月 | 取締役生産管理部長 | ||||||
2011年6月 | 常務取締役管理部門管掌 | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
常勤監査役 | 眞野 啓久 | 1958年3月21日生 | 1981年4月 | ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 注5 | 1 | |
2008年1月 | 当社に出向 | ||||||
2009年4月 | 当社入社 総務部長兼経理課長 | ||||||
2010年7月 | 総務部長 | ||||||
2014年9月 | 企画部長 | ||||||
2015年6月 | 取締役・執行役員企画部長、管理部門管掌 | ||||||
2018年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
監査役 (非常勤) | 小越 芳保 | 1942年7月21日生 | 1970年4月 | 弁護士登録、神戸(現兵庫県)弁護士会入会 | 注4 | 7 | |
1989年2月 | 小越・滝澤(現神戸海都)法律事務所開設(現) | ||||||
1994年9月 | 法務省兵庫県人権擁護委員連合会会長 | ||||||
1998年4月 | 神戸(現兵庫県)弁護士会会長 | ||||||
2000年5月 | 兵庫県弁護士協同組合理事長 | ||||||
2000年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
2000年10月 | 兵庫県人事委員 | ||||||
監査役 (非常勤) | 前田 晴秀 | 1955年8月25日生 | 1978年4月 | ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 注5 | - | |
2008年4月 | 同行執行役員姫路法人営業部長 | ||||||
2010年6月 | 神戸土地建物㈱取締役副社長 | ||||||
2011年6月 | 神戸ビル管理㈱代表取締役副社長 | ||||||
2012年6月 | 京阪神興業㈱代表取締役副社長 | ||||||
2013年6月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||
2018年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 143 |
2.小越芳保、前田晴秀は、社外監査役であります。
3.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、2015年6月26日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は9名で、取締役を兼務する7名の他、安福隆志、大原真一郎の2名で構成されております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01471] S100DHR4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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