株式会社　赤阪鐵工所 研究開発活動 (2018年3月期)

当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。
当事業年度に支出した研究開発費は、251,805千円となっております。
内燃機関関連事業
内航船、漁船等に多数採用いただいている4ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」の開発・実用化に取組んでいます。本装置は、従来の燃料噴射ポンプと燃料カムの間に特殊な機構を設け、中・低負荷域で燃料噴射圧力を上昇させることで、機関性能の改善(燃費・黒煙の低減)を達成しております。
また、2016年1月から適用が開始されたIMO(国際海事機関)によるNOxの3次規制に対して、選択式触媒還元脱硝装置(SCR装置)の開発・実用化に取組んでいます。
外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている2ストロークディーゼル機関では、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションのライセンスにより新型の電子制御機関6UEC33LSⅡ-Eco型機関、7UEC35LSE-EcoB2型機関の2機種の製造・試験運転を実施し計画通りの性能(低燃費・環境重視)を実現していることを確認しました。
遠隔操縦装置では、異常発生時に考えられる要因を表示する自己診断機能や、主要な制御部品の交換推奨時期を通知するメンテナンス通知機能を搭載した新しい遠隔操縦装置の開発を行いました。
2014年7月から適用が開始された改正騒音コードは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められており、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用することで、この課題の解決を目指しており、既に実船搭載試験などにより船内騒音の十分な低減効果を確認しました。
また、船舶への適用に向け防火・遮音性能の要件を満足している事を確認し、日本海事協会(NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。