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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6NQ

有価証券報告書抜粋 ダイハツディーゼル株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社


会社名住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な
事業内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)
PTE. LTD.
シンガポール2,000,000
S$
内燃機関
関連
100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.英国
ロンドン
50,000
STG£
100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.米国
ニューヨーク
100,000
US$
100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI)
CO.,LTD.
中国
上海
200,000
US$
100.0当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 無
ダイハツディーゼル部品サービス㈱滋賀県
守山市
50,000100.0
(26.0)
当社製品の部品流通管理
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル東日本㈱東京都
台東区
30,000100.0
(5.0)
当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル中日本㈱広島県
福山市
10,000100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル四国㈱愛媛県
今治市
10,000100.0当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 無
ダイハツディーゼル西日本㈱福岡市
東区
30,000100.0当社製品の販売
役員の兼任 無
㈱ダイテク大阪市
北区
30,000100.0
(50.0)
当社の情報処理及びシステム開発
役員の兼任 有
ディーエス商事㈱大阪市
北区
10,000100.0当社製品の運搬取扱い
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル姫路㈱兵庫県
姫路市
300,000100.0特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル梅田シティ㈱大阪市
北区
50,000不 動 産
賃貸関連
100.0当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 有
日本ノッズル精機㈱埼玉県
久喜市
42,000精密部品
関連
93.9当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 有

(注)1 議決権の所有割合の欄:( )は間接所有割合を示し内数であります。
2 DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.、ダイハツディーゼル東日本㈱及びダイハツディーゼル四国㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.
(1) 売上高7,522百万円
(2) 経常利益33百万円
(3) 当期純利益22百万円
(4) 純資産額260百万円
(5) 総資産額2,177百万円


・ダイハツディーゼル東日本㈱
(1) 売上高7,267百万円
(2) 経常利益481百万円
(3) 当期純利益309百万円
(4) 純資産額1,185百万円
(5) 総資産額4,409百万円


・ダイハツディーゼル四国㈱
(1) 売上高6,807百万円
(2) 経常利益198百万円
(3) 当期純利益124百万円
(4) 純資産額740百万円
(5) 総資産額2,703百万円

3 ダイハツディーゼル姫路㈱は事業の準備中であります。


(3) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社


会社名住所資本金
(千円)
主要な
事業内容
議決権の
被所有
割合(%)
関係内容
ダイハツ工業㈱大阪府
池田市
28,404,346自動車等各種車両及びその部品の製造・販売35.23 (0.11)当社に対し建物を賃貸しております。
当社製品の納入
役員の兼任 有

(注) 議決権の被所有割合の欄:( )は間接被所有割合を示し内数であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01477] S100D6NQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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