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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DDDI

有価証券報告書抜粋 株式会社アマダ 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1946年9月東京都豊島区高田南町にて創業
1948年6月合資会社天田製作所設立
1953年10月株式会社に改組、東京都中野区に本店移転
同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手
1956年10月埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設
1960年4月商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立
1961年6月株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年5月1日となる。
1961年10月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1962年7月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1964年1月商号を変更し、株式会社アマダと称する。
1964年2月エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併
1969年4月本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転
1969年8月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年1月米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立
1972年8月英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立
1972年10月ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足
1973年7月株式会社淀川プレス製作所(大阪証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の30%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携
1973年11月株式会社園池製作所(東京証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4%を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託
1978年3月園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携
1978年4月ワシノ機械株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の16.7%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託
1978年5月アマダマシンツールプラザ(現アマダマシンツールプラザ第2)を新設
1978年11月園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更
1980年1月アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立
1980年4月株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年4月株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始
1981年7月ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2%を取得
1982年1月イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立
1983年1月アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更
1984年9月中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立
1985年7月株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場
1986年9月プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足
1986年12月オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立
1987年5月カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立
1987年9月株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設
1987年11月米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立
1988年3月株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年4月
1989年4月		株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更
ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更
1989年6月シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立
1992年4月ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設
1992年11月アマダマシンツールプラザ第1を新設
1993年3月中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年9月香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年12月中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田(連雲港)有限公司〔連結子会社〕を設立
1995年6月タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立
1996年3月マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立
1996年3月中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司(現天田(上海)机床有限公司)を設立
1996年6月中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿(上海)有限公司〔連結子会社〕を設立
1998年3月大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・カンコク社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足
1998年9月オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立
2000年3月インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立
2000年4月当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併
2000年4月株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更
2001年4月中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易(深圳)有限公司〔連結子会社〕を設立
2001年7月アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併
2003年10月当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併
2005年1月アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併
2007年1月アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化
2007年3月富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工
2008年4月トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立
2008年10月米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設
2009年7月イタリアのコンピュテス社(現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を買収し、子会社化
2009年9月ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社〔連結子会社〕を設立
2009年10月株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更
2009年10月ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立
2009年10月ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設
2010年1月アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更
2011年1月シンガポールに現地法人アマダ・アジア社〔連結子会社〕を設立
2011年2月上海天田冲剪有限公司が天田(上海)机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更
2011年8月
2011年10月		ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立
岐阜県土岐市に土岐事業所を開設
2012年2月スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足
2012年4月中華人民共和国上海市に天田(中国)有限公司〔連結子会社〕を設立
2013年3月株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社(東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株式会社アマダミヤチ)を連結子会社化
2015年4月持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更
当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割
2016年8月
2016年12月
タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立
旧アマダ(タイランド)社とアマダ・マシンツール(タイランド)社の新設合併によりアマダ(タイランド)社を発足
2017年10月
株式会社アマダマシンツールが三和ダイヤ工販株式会社(現株式会社アマダサンワダイヤ)を買収し、同社を連結子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01486] S100DDDI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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