日比谷総合設備株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は1億12百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。

(設備工事事業)
(1) 省エネルギー事業の開拓と技術開発
東日本大震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システム用に「Smart-Save」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用したエネルギーの見える化と不具合発見、省エネ提案を推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良を行うとともに、レポートの一部の自動化にも取り組み、実物件で試行しております。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。
(2) ZEB化関連技術開発
ZEB化技術は複合技術として、地球温暖化抑制に有効な重要技術と考えられます。ZEBプランナーとして登録済であり、今まで培ってきた太陽光発電・熱利用をソリューションメニューの1つとして位置づけ、システムインテグレーターとして施工・エンジニアリングサービスを充実させております。複数案件で対応中であります。
(3) スマートコミュニティ関連技術開発
エネルギーの地産地消、持続可能なまちづくりなどを目指したスマートコミュニティの構築において、エネルギーセンター構築工事などに取り組んでおります。今後の同分野で必要となる要素技術について、調査・研究・開発を進めております。
(4) 施工効率向上のための技術開発
建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同で、3Dスキャナー・全天球カメラ・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。
(5) 事業展開のための設備技術適用支援
事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。

(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。

(設備機器製造事業)
情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。