エンシュウ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	山 下 晴 央	1959年1月1日生	1981年4月 当社入社 2006年4月 工作機械事業本部メカ設計グループ長 2007年4月 工作機械事業本部技術部長 2008年4月 部品事業部製造部長 2010年8月 工作機械事業部営業部主幹 2011年1月 ENSHU(THAILAND)LIMITED社長 兼 BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.社長就任 2012年4月 工作機械事業部副事業部長 2012年6月 取締役工作機械事業部長就任 2014年6月 常務取締役工作機械事業部長就任 2014年12月 常務取締役工作機械・レーザー事業部長就任 2016年4月 代表取締役 副社長執行役員就任 2017年4月 代表取締役 社長執行役員就任 (現任)	(注)2	14,700
代表取締役 管理本部長	勝 倉 宏 和	1960年10月29日生	1983年4月 ㈱日本興業銀行入行 2009年1月 ㈱みずほコーポレート銀行 営業第七部 副部長 2010年12月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 監査役室 室長 2013年2月 当社出向 管理本部企画推進室長(理事)就任 2013年8月 管理本部企画財務部長(理事)就任 2014年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ退社・当社入社 取締役管理本部長 2016年4月 取締役 常務執行役員 管理本部長就任 2017年4月 代表取締役 副社長執行役員 兼 管理本部長就任(現任)	(注)2	9,600
取締役	墨 岡 良 一	1956年4月25日生	1980年4月 ヤマハ発動機㈱入社 2007年6月 Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.社長 2010年1月 ヤマハ発動機㈱ MC事業本部事業戦略統括部長 2011年3月 同社執行役員 MC事業本部第1事業部長 2012年3月 同社上席執行役員 MC事業本部第3事業部長 2013年1月 同社上席執行役員 企画・財務本部副本部長 2017年3月 同社退任・顧問就任 2017年6月 取締役就任(現任) 2019年3月 ヤマハ発動機㈱ 顧問退任	(注)2	―
取締役 常勤監査等委員	中 村 泰 之	1956年11月23日生	1979年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 1997年12月 ㈱あさひ銀行茂原支店長 1999年11月 同行赤門通支店支店長 2001年12月 当社出向社長付顧問就任 2002年4月 工作機械営業部 営業グループ長(顧問)就任 2003年6月 ㈱りそなホールディングス退社・当社入社 取締役企画管理部総務部長就任 2004年6月 取締役総務部長就任 2007年4月 取締役管理本部副本部長兼総務部長就任 2010年4月 取締役管理本部長就任 2014年6月 常勤監査役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	17,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	石 塚 尚	1943年11月5日生	1976年4月 静岡県弁護士会登録 1988年4月 静岡県弁護士会副会長 1997年6月 監査役就任 2003年6月 ㈱桜井製作所監査役就任(現任) 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	森 和 彦	1956年12月11日生	1979年4月 ㈱協和銀行入行 1999年7月 ㈱あさひ銀行大船支店長 2001年7月 同行本店営業第一部副部長 2003年10月 ㈱りそな銀行東京営業第四部長 2006年4月 同行横須賀支店長 2009年7月 同行渋谷エリア営業第一部長 2011年7月 浜松ホトニクス㈱出向財務部長 2012年12月 同社常勤監査役就任 2017年12月 同社取締役兼管理部長就任(現任) 2018年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	―
計					41,800

(注) 1 取締役 墨岡 良一、石塚 尚、森 和彦は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 常勤監査等委員 中村 泰之の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員 石塚 尚の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員 森 和彦の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴			任期	所有株式数 (株)
石塚 伸	1947年6月16日生	1984年10月 1984年10月 1994年6月 2016年6月		静岡県弁護士会登録 石塚・村松法律事務所入所(現任) スズキ㈱社外監査役就任 スズキ㈱社外監査役退任	(注)	―

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
7 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村 泰之、委員 石塚 尚、委員 森 和彦
8 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

氏名	職名
山下 晴央	社長執行役員
勝倉 宏和	副社長執行役員 兼 管理本部長
鈴木 敦士	常務執行役員 工作機械・レーザー事業部長
富田 敏弘	上席執行役員 工作機械・レーザー事業部副事業部長
鈴木 利夫	上席執行役員 工作機械・レーザー事業部副事業部長 兼 技術部長
松永 浩一	上席執行役員 輸送機器事業部長
内山 浩一	執行役員 新規事業・IoT推進室室長
加藤 猛	執行役員 工作機械・レーザー事業部営業部長

② 社外役員の状況

ⅰ) 社外役員の状況(員数、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係に関する事項並びに企業統治に

おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役1名及び、社外取締役(監査等委員)2名を選任しております。
社外取締役墨岡良一氏は、当社の持株比率10.23%を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年にわたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に助言を頂戴することにより経営強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2019年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)石塚尚氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これまでの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は2019年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏の所属する石塚・村松法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、年間の顧問料は僅少であり、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、株式会社桜井製作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。
社外取締役(監査等委員)森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホトニクス㈱では経理財務担当取締役を務められており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は2019年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の取締役を兼務しており、同社は当社株式の3.17%を保有する資本的関係がありますが、浜松ホトニクス株式会社との取引は僅少であり、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しております。
なお、社外取締役の独立性判断に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に当社独自の独立性基準を加え、策定しております。

「社外取締役の独立性判断基準」
株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え,以下の各要件のいずれかに該当する者は,独立性を有しないものと判断します。

ⅰ)現在において,次の イ～ヘのいずれかに該当する者
イ. 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
ロ. 当社の取引先で,直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社を取引先とする者で,直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の2%を超えるもの又はその業務執行者
ニ. 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員,パートナー若しくは従業員
ホ. 当社から,直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
ヘ. 弁護士,公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって,役員報酬以外に,当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

ⅱ)過去3年間のいずれかの時点において、上記イ～ヘのいずれかに該当していた者


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関連並びに
内部統制部門との関係
ⅰ)毎月の内部統制部による社長報告会に常勤監査等委員が出席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員へ報告しております。
ⅱ)年2回(第2四半期・期末)代表取締役と会計監査人との意見交換を行う会議である経営ディスカッションに常勤監査等委員及び社外監査等委員が同席しております。また、その内容を監査等委員会にて出席できなかった社外監査等委員に報告しております。
ⅲ)年2回(第1四半期・第3四半期)経営ディスカッションに常勤監査等委員が同席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員に報告しております。
ⅳ)年2回内部統制部より、社外役員に内部統制監査等の状況を報告しております。
ⅴ)会計監査人からの各四半期の監査レビュー報告を常勤監査等委員から監査委員会にて報告しております。
ⅵ)年1回不正に関するディスカッションを実施し、監査等委員と会計監査人の間で意見交換を行っております。
ⅶ)期末・中間実地棚卸を行い、会計監査人・常勤監査等委員と社外監査等委員の間で意見交換を行っております。