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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFCN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キャリア 沿革 (2020年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2009年4月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月概要
2009年4月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)
東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始
2009年7月一般労働者派遣事業許可の取得
株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受
2010年2月オフィス向けシニア人材派遣を開始
2012年9月中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設
2012年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始
2012年12月プライバシーマーク認証取得
東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転
2013年1月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設
2013年3月ISO9001:2008認証取得
2013年4月東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設
中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設
2013年7月東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2013年9月北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大
2013年11月千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割
2014年3月高知県高知市に「高知事務センター」を開設
2014年5月神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2014年7月有資格シニア人材の紹介を開始
2014年8月三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2014年9月静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割
2014年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始
2014年11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2015年4月東京都新宿区西新宿に本社を移転
2015年6月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2015年9月福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割
神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2016年1月東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2016年5月京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2016年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2016年8月三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2017年1月上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする
池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする
2017年5月岡山県岡山市北区に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割
2017年6月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社JR西日本キャリアを設立
(当社の持株比率49%)
2018年4月茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2019年1月株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの4社を連結子会社とする
2019年2月香川県高松市に高松支店を開設し、四国地区の営業拠点とする
静岡県浜松市中区に浜松支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割
2019年8月熊本県熊本市に熊本支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割
2020月2月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割
2020月3月東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始。
2020月4月株式会社ジョブコラボ設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32193] S100KFCN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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