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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JR4S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社やまみ 役員の状況 (2020年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長山名 清1955年6月22日
1979年4月㈲三協青果 入社 取締役
1993年1月当社入社 代表取締役専務
2000年2月当社 代表取締役社長(現任)
2012年8月

㈱やまみホールディングス(現㈱YMコーポレーション)取締役(現任)
(注)3392,500
取締役副社長
兼経営企画室長
山名 徹1984年9月13日
2007年4月㈱ドン・キホーテ 入社
2007年7月同社 退社
2007年7月当社 入社
2012年6月当社 関西工場長
2012年8月

㈱やまみホールディングス(現㈱YMコーポレーション)代表取締役
2013年8月当社 常務取締役関西工場長
2014年7月当社 常務取締役経営企画室長
2015年7月当社 常務取締役事業戦略室長
2016年7月当社 常務取締役製造本部長
2017年6月当社 常務取締役経営企画室長
2018年5月㈱YMコーポレーション取締役(現任)
2019年7月当社 取締役副社長兼経営企画室長(現任)
(注)31,200,000
常務取締役
営業本部長
池田 隆幸1966年10月22日
1990年4月エスビー食品㈱ 入社
1999年9月同社 退社
2000年1月メロディアン㈱ 入社
2005年4月同社 退社
2005年7月当社 入社
2008年4月当社 取締役営業本部長
2014年7月
当社 常務取締役営業本部長兼本社営業部長
2016年7月当社 常務取締役営業本部長
2018年2月
当社 常務取締役営業本部長兼営業部長(現任)
(注)320,000
取締役
管理本部長
岡村 真一1986年8月10日
2009年4月㈱大創産業 入社
2017年3月同社 退社
2017年5月日本商業開発㈱ 入社
2020年4月同社 退社
2020年5月当社 入社
2020年9月当社 取締役管理本部長(現任)
(注)4
取締役
製造本部長
土橋 一仁1972年12月5日
1995年4月㈱スグル食品 入社
1995年9月同社 退社
1997年12月㈱ワイエフシー 入社
1999年6月同社 退社
1999年7月㈲エーエイチエム 入社
1999年12月同社 退社
2000年1月㈲ミライ 入社
2004年4月同社 退社
2005年4月当社 入社
2011年1月当社 第一工場長
2013年8月当社 取締役第一工場長
2014年7月当社 取締役関西工場長
2016年7月
当社 取締役製造本部副本部長兼関西統括工場長
2017年6月当社 取締役製造本部長(現任)
(注)38,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役後藤 和之1956年2月12日
1988年8月㈱住創 代表取締役(現任)
2017年6月社会福祉法人泰清会 理事長(現任)
2018年12月三原テレビ放送㈱ 代表取締役(現任)
2019年11月三原商工会議所 副会頭(現任)
2020年3月㈱道の駅みはら 代表取締役(現任)
2020年6月㈱FMみはら 代表取締役(現任)
2020年9月当社 取締役(現任)
(注)4
取締役七川 雅仁1969年5月14日
1993年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1998年6月同社 退社
1998年10月
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2005年7月同社 退社
2005年9月
七川公認会計士税理士事務所設立代表(現任)
2009年6月
(合)ピー・エム・エー・コンサルティング゛設立 代表社員(現任)
2011年5月
ACアーネスト監査法人 代表社員(現任)
2014年9月当社 監査役
2015年9月当社 取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
林 辰男1952年2月8日
1974年4月シャープ㈱ 入社
2012年12月同社 退社
2014年1月当社 入社
2014年2月当社 管理本部長兼管理部長
2014年7月
当社 取締役管理本部長兼管理部長
2016年7月当社 取締役管理本部長
2020年9月当社 監査役(現任)
(注)62,000
監査役濱田 隆祐1973年1月30日
1998年10月
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2012年8月同社 退社
2012年8月
濱田会計事務所 設立 代表(現任)
2013年8月
クレアビズコンサルティング㈱ 設立 代表取締役(現任)
2013年12月当社 監査役(現任)
2017年3月日精テクノロジー㈱ 監査役(現任)
2020年4月(合)御影みらいホールディングス 代表(現任)
2020年7月インタープロテイン㈱ 監査役(現任)
(注)5
監査役山脇 将司1977年7月14日
2007年11月最高裁判所司法研修所入所
2008年12月弁護士登録
尾道しまなみ法律事務所開設
2014年3月
山脇・山内法律事務所開設 代表(現任)
2015年9月当社 監査役(現任)
2016年4月特定非営利活動法人中国四国成年後見センター 理事(現任)
(注)5
1,622,500

(注) 1.取締役後藤和之及び七川雅仁は、社外取締役であります。
2.監査役濱田隆祐及び山脇将司は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役岡村真一及び後藤和之の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役濱田隆祐及び山脇将司の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役林辰男の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります
7.代表取締役山名清は、取締役副社長山名徹の実父であります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役2名及び社外監査役2名は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

ハ.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の七川雅仁氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、企業会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外取締役の後藤和之氏は、長年の会社経営で培った経験から相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外監査役の濱田隆祐氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、長年監査法人にて新規株式公開の担当をしてきたことから経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。
社外監査役の山脇将司氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しており、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。
当社は、社外取締役及び監査役との間において会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める額となっております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32364] S100JR4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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