株式会社ストライク 役員の状況 (2020年8月期)

①役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	荒井 邦彦	1970年11月19日生	1993年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年7月 当社設立、代表取締役社長就任(現任) 1999年6月 ㈱テイン監査役 2005年6月 ㈱アミューズ監査役 2005年10月 ㈱セルバンク取締役	(注)3	9,497,000 (注)5
取締役 副社長	鈴木 伸雄	1948年11月28日生	1972年4月 協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 1989年8月 協和フィナンシャルフューチャーズ(シンガポール)取締役社長 1992年12月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) 長岡支店長 1995年5月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) シカゴ支店長 2002年6月 あさひ銀事業投資㈱(現 りそなキャピタル㈱)取締役 2003年11月 当社入社 2008年4月 ㈱ISホールディングス取締役(現任) 2009年6月 当社取締役副社長就任(現任) 2009年8月 ㈱セルバンク取締役(現任)	(注)3	540,000
取締役 執行役員 企業情報部担当	金田 和也	1981年8月13日生	2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2009年7月 当社入社 2013年12月 当社執行役員第二企業情報部長 2017年11月 当社取締役就任 執行役員第二企業情報部長、第三企業情報部長 2018年9月 当社取締役兼執行役員企業情報部担当(現任)	(注)3	312,000
取締役 執行役員 管理部担当	中村 康一	1974年6月24日生	1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年1月 公認会計士中村康一事務所開業 2005年8月 中村康一税理士事務所開業 2014年2月 当社取締役就任 2014年11月 当社取締役兼執行役員管理部長 2018年9月 当社取締役執行役員管理部担当(現任)	(注)3	190,600
取締役	田代 正明	1941年12月10日生	1965年4月 オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱)入社 2003年6月 同社常務執行役 2004年2月 同社専務執行役 2005年3月 ㈱大京取締役 2005年4月 同社代表取締役社長 2005年6月 同社取締役兼代表執行役社長 2010年6月 同社相談役 2015年11月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	小駒 望 (戸籍名: 今岡 望)	1980年7月31日生	2006年12月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2008年4月 パレスキャピタル㈱入社 2010年11月 小駒望公認会計士事務所開業 2012年8月 虎ノ門有限責任監査法人社員(現任) 2016年6月 ユナイテッド㈱社外監査役(現任) 2018年6月 ㈱FIS社外監査役(現任) 2019年11月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	荒木 二郎	1950年2月24日生	1972年4月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社 1999年6月 同社執行役員 神戸支店長 2004年6月 同社代表取締役 専務執行役員 2006年6月 住信リース㈱(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱)代表取締役社長 2008年6月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧問 2009年8月 三協・立山ホールディングス㈱監査役 2012年6月 三協立山㈱監査役 2014年7月 当社監査役就任(現任) 2015年8月 三協立山㈱取締役(監査等委員)	(注)4	39,800
監査役	寿藤 聡	1964年5月7日生	1987年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1992年7月 寿藤聡公認会計士事務所開業 1998年6月 当社監査役就任(現任) 2002年8月 税理士法人ブレイン綜合会計代表社員 2006年10月 ㈱パートナーズ・ホールディングス取締役 ㈱パートナーズ・コンサルティング代表取締役 ㈱パートナーズ・アセット・アドバイザリー代表取締役 2008年4月 ㈱グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役 2010年4月 寿藤会計事務所入所 2015年1月 税理士法人ブレイン綜合会計代表(現任)	(注)4	34,000
監査役	黒松 百亜	1974年8月22日生	2001年12月 弁護士登録、御正・市原法律事務所入所 2004年3月 田邨・大橋・横井法律事務所(現 晴海協和法律事務所)入所(現任) 2015年11月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
計					10,613,400

(注) 1.取締役田代正明、小駒望は、社外取締役であります。
2. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社K&Companyが所有する株式数を含んでおります。
6. 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者2名に加え、執行役員企業情報部長 相良史郎、執行役員企業情報部長 和久田敏弘、執行役員企業情報部長 橋口和弘、執行役員業務支援部長 渋谷大、執行役員広報部長 日高広太郎、執行役員マーケティング部長 石塚辰八、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員特命担当 髙野俊哉、執行役員情報システム部長 奥崎強司の計11名で構成されております。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
臼井 壮之介	1953年11月15日生	1976年4月	大同生命保険相互会社(現 大相生命保険㈱)入社	―
		2000年7月	大同生命保険相互会社(現 大同生命保険㈱)取締役
		2015年4月	㈱T&Dホールディングス取締役副社長執行役員
		2018年6月	岡三証券㈱社外監査役(現任)

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社の社外監査役は3名であり、社外監査役と当社の間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
なお、当社の社外役員に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

a.当社の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b.当社の主要な取引先(双方いずれにおいても直近事業年度売上高の2%超)とする者または業務執行者
c.当社の大株主(直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10%を超える株式を保有する者)またはその業務執行者である者
d.当社から多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e.当社の会計監査またはその社員等として当社の監査業務を担当している者
f.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の2%超えかつ1,000万円以上)
g.当社の取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h.過去3年間において、当社の取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i.前各号のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者