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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXAQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベガコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)8,340,26610,960,21412,977,26013,322,78713,570,000
経常利益又は経常損失(△)(千円)592,041808,761589,606△256,565146,618
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)356,975786,151338,845△240,67740,515
持分法を適用した場合の投資利益(千円)----
資本金(千円)562,321874,151875,016880,549882,404
発行済株式総数(株)47,4295,171,90010,347,00010,367,80010,374,800
純資産額(千円)2,138,7763,580,5323,779,1233,574,0383,708,895
総資産額(千円)3,965,5185,336,8915,914,2916,037,5976,006,399
1株当たり純資産額(円)225.47346.15368.63347.92360.15
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)42.1577.6532.84△23.443.94
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-76.0832.24-3.93
自己資本比率(%)53.967.163.959.261.7
自己資本利益率(%)18.227.59.2△6.51.1
株価収益率(倍)-20.034.3△36.1108.9
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)189,810537,200△574,848932,204
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△82,371△173,523△565,999△146,342
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)513,782△127,946510,981△496,296
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,430,6501,663,6201,033,3711,322,534
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)133
〔6〕
163
〔10〕
193
〔9〕
242
〔12〕
219
〔17〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(―)

(―)
72.6
(154.9)
54.6
(147.1)
27.7
(101.8)
最高株価(円)1,650
(4,140)
2,5502,095847
最低株価(円)1,550
(1,920)
1,094720413

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2016年6月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第12期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間で換算)を記載しております。

7.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期については、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.第12期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第12期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第13期、第14期、第15期び第16期において、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
10.第14期、第15期及び第16期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
13.当社株式は、2016年6月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
14.当社株式は、2016年6月28日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近5年間の推移は第14期以降を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32420] S100IXAQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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