株式会社コメダホールディングス 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	臼井 興胤	1958年10月31日生	1983年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1993年10月 株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社 1999年6月 CRIMSON VENTURES LLP パートナー 2002年4月 株式会社ナイキジャパン エクイップメント部長 2003年4月 株式会社ナイキジャパン 営業リテール統括本部長 2006年3月 日本マクドナルド株式会社 COO 2008年5月 株式会社セガ 代表取締役社長 COO 2012年6月 GROUPON.Inc. 東アジア統括副社長 2013年7月 株式会社コメダ 代表取締役社長 2014年11月 当社 代表取締役社長(現任) 2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事(現任) 2019年10月 株式会社エイチーム 独立社外取締役(現任) 2020年5月 株式会社コメダ 代表取締役社長兼サステナビリティ推進本部及び人事総務本部管掌 2020年11月 株式会社コメダ 代表取締役社長 製造本部長兼サステナビリティ推進本部管掌(現任)	(注)3	167,180
代表取締役 副社長	甘利 祐一	1963年4月1日生	1985年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年7月 セガサミーホールディングス株式会社 執行役員 副社長付 2006年10月 サミー株式会社 取締役 営業本部付 2010年4月 同社 常務取締役 営業本部長 2011年4月 同社 代表取締役専務 営業本部長 2011年8月 タイヨーエレック株式会社 代表取締役社長 2017年4月 セガサミーホールディングス株式会社 上席執行役員 2019年4月 サミー株式会社 取締役 コーポレート本部管掌 2019年12月 株式会社コメダ 顧問 2020年3月 同社 取締役 営業本部長 2020年5月 当社 取締役 2020年11月 株式会社コメダ 専務取締役 営業本部長兼人事総務本部管掌(現任) 2021年5月 当社 代表取締役副社長 (現任)	(注)3	3,000
取締役	北川 直樹	1970年5月26日生	1993年4月 富士電機総設株式会社(現富士古河E&C株式会社) 入社 2000年4月 株式会社コメダ 入社 2014年6月 同社 執行役員 2017年5月 同社 取締役 開発本部長(現任) 2019年5月 当社 取締役(現任)	(注)3	24,250
取締役	山本 智英	1967年1月27日生	1989年4月 大和実業株式会社(現株式会社ダイワエクシード)入社 2003年10月 株式会社ドトールコーヒー 入社 2010年8月 株式会社スーパーホテル 経営品質部長 2013年10月 株式会社コメダ 営業推進部長 2015年6月 同社 執行役員 2017年5月 同社 取締役 営業本部長 2018年3月 同社 取締役 マーケティング本部長 2019年3月 同社 取締役 営業本部長 2019年5月 当社 取締役(現任) 2020年3月 株式会社コメダ 取締役 事業推進本部長(現任)	(注)3	7,750
取締役CFO	清水 宏樹	1973年8月19日生	1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年6月 公認会計士登録 2014年9月 株式会社コメダ 社外監査役 2014年11月 当社 社外監査役 2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員) 2017年5月 当社 管理副本部長兼IR室長 2017年5月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略副本部長 2019年5月 当社 取締役 管理副本部長 2020年5月 当社 取締役CFO 管理本部長(現任) 2020年5月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略本部長(現任)	(注)3	23,750

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	中浜 明光	1948年11月5日生	1971年4月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1974年9月 公認会計士登録 1982年6月 同所 社員 2014年1月 中浜明光公認会計士事務所 代表(現任) 2015年8月 ミタチ産業株式会社 社外取締役(現任) 2016年3月 株式会社安江工務店 社外取締役(現任) 2017年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年5月 株式会社コメダ 監査役(現任) 2018年1月 トビラシステムズ株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	石川 恭久	1963年8月10日生	1997年4月 青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)入所 名古屋弁護士会(現愛知弁護士会)登録 2002年10月 石川恭久法律事務所 開設(現任) 2010年1月 株式会社コメダ 監査役 2011年10月 同社 取締役(監査委員) 2012年4月 公益財団法人名古屋まちづくり公社 監事(現任) 2013年2月 株式会社コメダ 取締役(監査委員)退任 2014年4月 愛知県弁護士会 副会長 2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年4月 愛知県入札監視委員会委員(現任) 2018年3月 NU-Medライフケアシステムズ株式会社 監査役(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	堀 雅寿	1953年10月14日生	1976年4月 富士ゼロックス株式会社 入社 1990年1月 株式会社日本総合研究所 入社 2001年6月 株式会社ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)取締役企画室長 2003年4月 同社 専務取締役 2005年12月 同社 代表取締役社長 2011年6月 同社 代表取締役会長 2012年3月 同社 代表取締役社長 2014年1月 同社 取締役相談役 2015年6月 愛知電機株式会社 社外監査役(現任) 2015年8月 株式会社インターアクション 社外取締役 2019年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 横浜ゴム株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	吉本 陽子	1961年10月11日生	1984年4月 ブラザー工業株式会社入社 1990年8月 株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社 2001年2月 経済産業省産業構造審議会臨時委員 2009年6月 神奈川県中小企業活性化推進審議会委員(現任) 2011年7月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 経済政策部主席研究員(現任) 2014年3月 内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)ガバニングボード外部有識者(現任) 2017年7月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					225,930

(注)1.取締役中浜明光、石川恭久、堀雅寿及び吉本陽子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中浜明光、委員 石川恭久、委員 堀雅寿、委員 吉本陽子
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 中浜明光及び堀雅寿の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役 石川恭久及び吉本陽子の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役4名はすべて社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員)である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。また、中浜明光は、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社の社外取締役であります。当社は、中浜明光公認会計士事務所、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)堀雅寿は、愛知電機株式会社の社外監査役及び横浜ゴム株式会社の社外取締役であります。当社は、愛知電機株式会社及び横浜ゴム株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)吉本陽子は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の主席研究員であります。当社は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準を明確に定めております。また、社外取締役(監査等委員)の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。
当社における社外取締役選任にあたっての「独立性基準」は次のとおりです。

当社は、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性を有しているとみなす。 1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」とする。)の業務執行者(※1) 2.当社グループの大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者及び企業等)又はその業務執行者 3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等又はその業務執行者 4.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者 5.当社グループを主要とする取引先(※3)又はその業務執行者 6.当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者 7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者) 8.当社グループから多額の金銭その他の財産(※4)による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団体等の業務執行者 9.当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者 10.過去3年間において、上記2.～9.に該当していた者 11.上記1.～10.に該当する者(重要な地位にある者(※5))の近親者等(※6) ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人等で過去10年間に当社グループに所属したことがある者をいう。 ※2 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している取引先をいう。 ※3 当社グループを主要とする取引先とは、直近事業年度におけるその取引先の年間連結売上高の10%以上の支払いを当社から受けた取引先をいう。 ※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金額その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。寄付の場合も1,000万円以上の金額その他の財産上の利益をいう。 ※5 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長職以上の管理職にある使用人をいう。 ※6 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。