株式会社コメダホールディングス 事業等のリスク (2021年2月期)

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に1回、その進捗状況を確認しております。
なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2021年5月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループの事業はお客様のご来店を前提としているため、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等の発令に伴い外出の自粛及び営業時間の短縮を要請された場合や当該宣言等の解除後においてもお客様の生活様式が変容した場合には、来店者数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、国や地方自治体からの要請に従って営業の自粛や時間短縮を行うとともに、店舗スタッフについては検温・体調チェックをこまめに実施し、手洗い・うがいの徹底とマスク着用等の感染予防、また店内衛生対策としては、定期的な換気とアルコール製剤による清掃、お客様の座席間に一定のゆとりを持たせるご案内や、お客様との直接接触を避けるためにお会計時のコイントレー使用など、様々な感染防止対策を実施しております。お持ち帰りのご希望に対して、コーヒーやパンのほか、各種物販、テイクアウト専用商品の販売やデリバリーサービスを強化することで、顧客ロイヤルティ及び店舗売上の確保に努めてまいります。

② 経済状況の変化
当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、特に日本における消費税増税等に起因する個人消費の減速、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社グループは、喫茶店FC事業の単一業態であるがゆえ、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を進めてまいります。また、M&Aの推進にあたり、単一業態に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。

③ 店舗展開
拡大戦略として、当社グループはFC加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するFC加盟希望者が見つからない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がFC加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、継続的な成長を遂げるために、効果的な新規出店が重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食産業が苦戦を強いられる中、店舗向けの優良な不動産物件紹介数だけでなく、入店型オーナーの加盟希望も増加していることから、それを背景とした店舗数の拡大を進めてまいります。

④ 海外展開
当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。その中で、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、海外における現地パートナー及びFC加盟者とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。

⑤ 人材の確保育成
当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びフランチャイズ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人材の確保が必要となっており、有能な人材を採用・育成できなかった場合や有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は、有能な人材にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人材配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や人事施策などを推進してまいります。

⑥ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損
昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しております。当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、FC加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コメダコンプライアンスヘルプライン」を当社グループ役職員及びFC加盟店に展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。
また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、店舗運営に関するコンプライアンスのチェックリスト・解説書及びコンプライアンス通信をFC加盟店に配信しております。

(2)食の安全・安心に関するリスク
① 食品事故の発生
集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、JAS規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。

② カロリー・アレルギー等の不適正な表示
アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報を規格書にて確認した上で、自社HPにおいて常に最新情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にもQRコードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。

(3)FC加盟者との関係性に起因するリスク
① FC加盟者への経済的依存
当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分(96%)はFC加盟者によって運営されているため、当社グループの経営成績及び成長戦略は、FCの経済的な成功・事業継続と当社グループへの協力に大きく依存しております。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費等の高騰により、多数のFCの収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、食材の卸売収益及びロイヤルティ等が減少することになり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、FC店舗の収益性を向上し、FCとの共存共栄を達成すべく、FC本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に地元の“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、FC加盟店の収益性向上を通じた関係強化に努めております。
② FC加盟店との訴訟等
当社グループとFC加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、新規にFC加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてFC加盟希望者に誤解が生じないよう説明を行っております。

(4)サプライチェーンに関するリスク
① 生産拠点の配置
自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場が稼働を開始したことで、愛知県及び千葉県の両県に所在することとなり、事業継続にとって最低限の生産体制を整備しました。また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国8拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。これらに加えて、今後も生産拠点の分散化及びOEM・アライアンス等について検討を行ってまいります。

② 特定の取引先に対する依存
当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定の上、外部委託しております。同様に、全国の物流業務についても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの生産及び物流に関するリスクに対して、1社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。

③ 原材料の調達
当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクのうち、輸入リスクに関して産地を分散することで対応するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。

④ IT(情報システム)への依存
当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。
プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウィルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールの導入を進めております。また、データ損失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ損失を防ぐ仕組みを構築しております。

(5)法規制、コンプライアンスに関するリスク
① 食品衛生法の改正
当社グループの直営店及びFC加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、FC加盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。
② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂
公正取引委員会によるコンビニエンス業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改訂が検討されておりますが、これらの法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたFC加盟契約書の改訂を実施するとともに、スーパーバイザーに対し定期的にコンプライアンス研修を実施しております。

③ 労働法の改正
当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、2019年4月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年4月に施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、毎月の経営連絡会で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。

④ 個人情報の漏洩
当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づき、個人情報保護管理規程及び社内の管理体制を整備するとともに、定期的に役職員への研修、外部委託先への監査を実施しております。

⑤ 各種法令・規則の規制等
当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行われた場合又はやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施しております。

(6)財務に関するリスク
① 金利の変動及び資金の枯渇
当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在において多額の借入金を計上しております。今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件を主として変動金利としているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合、又は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14.借入金」に記載の財務制限条項に抵触することで借入金の一括返済を求められた場合には、資金の枯渇が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、ヘッジ取引や多様な資金調達手段の検討に加えて、利益計画や資金繰りの管理により手元流動性を確保できるよう努めてまいります。

② のれんの減損
当社グループは、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社が採用するIFRSにおいて、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・のれんの対象となるFC事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少
・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇 等
これらのリスクに対して、利益計画や資金繰りの管理に加えて、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12.のれん及びその他の無形資産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を定期的に確認しております。


③ 店舗の差入保証金の回収
当社グループは、一部のFCに対して土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、敷金・保証金・建設協力金等(以下、「保証金等」という。)を差し入れておりますが、地主等所有者の財政状態が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。また、必要以上に保証金等を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。