野村貿易株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における商品売買を行うなど、グローバルな事業展開を行っており、業績は国内及び海外における景気動向の影響を受けます。
フード事業、ライフ事業、インダストリー事業のいずれにおいても、こうした景気動向による影響を受ける可能性がありますが、とりわけインダストリー事業における機械分野については、景気動向と企業の設備投資動向との関連性が高く、経済環境の変化による当社業績への影響度について注視をしております。
当連結会計年度の欧州経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当連結会計年度第1四半期には経済活動が停滞し、設備投資を大きく押し下げました。その後は徐々に経済活動が再開され、ワクチン接種の進展と共に景気は回復しつつありますが、国・地域による差があり当社グループへの影響を引き続き注視しております。中国においては、いち早く経済活動が再開された事で内需が拡大しているものの、米中分断に対する懸念が高まっており、これによるサプライチェーンへの影響を注視しております。
尚、各事業セグメントに与える影響については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 経営環境 に記載しております。

② 市場リスク
a. 商品市況リスク
当社グループフード事業の取扱商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、生産・漁獲高等の変動による仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契約の際に商品価格への転嫁を進めることにより価格変動へ対応しておりますが、当該商品の需給バランスによっては価格への転嫁が難しく、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である天然ゴムについては、その仕入れ・販売価格は市場価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によっては、価格変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

b. 為替変動リスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して為替変動の影響を軽減していますが、予測を超えた変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

③ 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合でも、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するに当り、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。


⑤ カントリーリスク
当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、これらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更等により、代金未回収や投資等の資産劣化、更に事業継続に支障をきたすなど、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク
当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け経営資源を投入しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向等により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開を図るための新会社設立などの投資を行う際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク
当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガス等の環境に係わる規制、漁獲規制等による供給縮減や停止などのリスクを完全に回避できない可能性があり、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑨ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたるため、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が行われた場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 自然災害等に関するリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害や、感染症によるパンデミック、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社及びグループ企業の社員・事務所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社及びグループ企業では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。
尚、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年4月の緊急事態宣言発令時には原則在宅勤務体制とし、緊急事態宣言の解除以降も一部在宅勤務体制を取るなどの対策を講じるため、リモート環境における勤務体制を拡充する為のシステム導入、ペーパーレス化の推進を加速致しました。加えて、海外・国内とも、出張については各地の感染状況などを踏まえ判断し、十分な感染予防策を講じた上で実施するなどしています。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。