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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JSPW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デュアルタップ 事業の内容 (2020年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、9社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)不動産販売事業
当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画、開発を行っており、国内の個人投資家を主要顧客として分譲を行っております。また、「XEBEC(ジーベック)」に中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。
「XEBEC(ジーベック)」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また,「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトとし、空室率の低減を意識した開発を行っております。
また、概ね専有面積30㎡未満の1Kタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。
なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。
区分第10期第11期第12期第13期第14期
国内顧客販売戸数223293151229188

(2)不動産管理事業
当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸(転貸)するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにおいて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。
なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。
第10期第11期第12期第13期第14期
賃貸管理戸数1,2461,5601,6261,5341,365

(3)海外不動産事業
ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。
当社グループは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。
国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ「XEBEC(ジーベック)」を中心に資産運用型マンションを紹介する事業を行っております。マレーシア国内では、当社子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN .BHD.において、日本品質の建物管理事業を推進しております。また、マレーシア政府企業のサイバービュー社と提携し、日本のハイテク産業を対象とした企業進出支援を開始致しました。
なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。
区分第10期第11期第12期第13期第14期
海外顧客販売戸数645884

当社グループの事業系統図は次のようになります。

[事業系統図]

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32468] S100JSPW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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