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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCDZ

有価証券報告書抜粋 株式会社石井鐵工所 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
石 井 宏 治1937年3月11日生1965年10月当社に入社(注)4110
1969年12月当社取締役
1973年6月当社常務取締役
1977年3月当社専務取締役
1978年12月当社取締役副社長
1979年1月当社代表取締役社長(現職)
1992年6月アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード代表取締役社長(現職)
2006年2月アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド代表取締役社長(現職)
常務取締役鉄構事業
統括本部担当
大 山 信 一1947年1月29日生1969年4月当社に入社(注)410
2000年4月当社技術部長
2002年6月当社取締役
2003年4月当社国内事業部副部長
2004年4月当社鉄構事業部副事業部長
2006年7月当社執行役員鉄構事業部長
2009年4月当社執行役員鉄構事業統括本部長
2012年7月当社常務取締役鉄構事業統括本部長
2015年4月当社常務取締役鉄構事業統括本部担当(現職)
常務取締役鉄構事業
統括本部長
石 井 宏 明1969年2月20日生1996年4月清水建設株式会社入社(注)48
2006年5月当社に入社
当社顧問
2006年6月当社取締役
当社執行役員鉄構事業部副事業部長
2009年4月当社執行役員鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
2012年7月当社常務取締役鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
2015年4月当社常務取締役鉄構事業統括本部長(現職)
取締役経営管理部長

不動産事業部長
中 西 真 進1964年2月6日生2015年4月株式会社三井住友銀行アジア・大洋州本部ベトナム総支配人兼ハノイ支店長(注)4
2018年5月当社に入社
当社顧問
2018年6月当社取締役(現職)
当社経営管理部長兼不動産事業部長(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
鈴 木 正 則1947年1月27日生1970年4月
2006年2月

2007年6月
2016年6月
当社に入社
当社鉄構事業部生産グループマネージャー
当社常勤監査役
当社取締役(監査等委員)(現職)
(注)53
取締役
(監査等委員)
井 本 憲 邦1945年8月20日生1968年4月
2000年3月


2004年3月
2008年1月
2011年1月
2011年3月
2013年6月
2015年6月
2016年6月
昭和電工株式会社に入社
同社取締役 コーポレート・リレーション・センター長兼総務グループ長
同社常務取締役兼常務行役員
同社代表取締役兼専務執行役員
同社取締役
同社特別顧問
当社監査役
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現職)
(注)50
取締役
(監査等委員)
河 村 博1952年1月16日生1977年4月東京地方検察庁検事(注)50
2014年1月名古屋高等検察庁検事長
2015年4月同志社大学法学部教授(現職)
2015年6月
2016年6月
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現職)
134
(注)1 常務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。
2 取締役(監査等委員)井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木 正則、委員 井本 憲邦、委員 河村 博
なお、鈴木 正則は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の1名であります。
執行役員 鉄構事業副統括本部長 角 島 義 之

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01543] S100DCDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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