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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFDH

有価証券報告書抜粋 株式会社電業社機械製作所 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

2018年6月28日現在の取締役及び監査役の状況は次のとおりです。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
最高執行役員
社長
土 屋 忠 博1949年1月3日生1971年3月当社入社(注)4215
2002年6月当社取締役、第一設計部長兼第二設計部統括
2005年3月当社取締役、生産本部長
2005年6月当社常務取締役、生産本部長
2007年4月当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
2009年4月当社取締役、専務執行役員、生産本部長、管理本部統括
2010年9月当社取締役、専務執行役員、三島事業所統括、生産本部長
2012年4月当社取締役、専務執行役員、三島事業所長
2013年4月当社代表取締役社長、最高執行役員社長
現在に至る
取締役
上席常務
執行役員
生産本部長彦 坂 典 男1959年2月9日生1982年3月当社入社(注)489
2011年4月当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長
2011年5月当社上席執行役員、営業本部長
2011年6月当社取締役、上席執行役員、営業本部長
2012年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長
2017年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店/営業所統括
2018年4月当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
現在に至る
取締役
常務執行役員
営業本部長村 林 秀 晃1953年1月29日生1973年3月当社入社(注)486
2011年4月当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
2013年4月当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
2013年6月当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
2013年10月当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括
2015年6月当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括
2016年4月当社取締役、常務執行役員、生産本部長
2018年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長
現在に至る


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
上席執行役員
管理本部長
経営戦略室・
関連会社統括
稲 垣 晃1960年1月7日生1984年4月当社入社(注)438
2011年4月当社生産本部水力機械設計部長
2013年4月当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長
2013年10月当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長
2015年4月当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長
2017年4月当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
2017年6月当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
2018年4月当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括
現在に至る
社外取締役杉 山 博 司1948年1月24日生1970年4月株式会社明電舎入社(注)411
1999年6月同社システム装置工場 工場長
2003年4月同社装置事業部 事業部長
2003年6月同社執行役員
2005年6月同社常務執行役員
2006年4月同社専務執行役員
2006年6月同社取締役、専務執行役員
2010年4月同社代表取締役副社長
2012年4月同社取締役
2012年6月同社顧問
2014年3月同社顧問退任
2014年6月当社社外取締役
現在に至る
社外取締役上 地 崇 夫1952年1月8日生1975年4月千代田化工建設株式会社入社(注)4-
1998年4月同社中近東・アフリカ営業部長
2002年10月同社海外営業本部長
2004年1月同社調達本部長
2007年6月同社執行役員 業務統括
2008年7月同社執行役員 海外営業統括
2011年4月同社常務執行役員 技術開発事業部門副本部長兼事業開発本部長
2014年4月同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長
2015年4月同社顧問
2016年4月同社特任顧問
2016年6月当社社外取締役
現在に至る
2017年3月千代田化工建設株式会社特任顧問退任
現在に至る
監査役
(常勤)
塩 崎 孝1951年6月5日生1974年3月当社入社(注)534
2004年3月当社生産本部気体機械設計部長
2011年4月
2014年6月
当社生産本部気体機械設計部技監
当社常勤監査役
現在に至る


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
鯉 沼 博 行1954年6月2日生1975年3月当社入社(注)637
2008年4月当社営業本部社会システム営業部長
2010年5月当社執行役員、営業本部社会システム営業部長、支店/営業所統括
2013年4月当社上席執行役員、営業本部社会システム営業部・支店/営業所・社会システム技術部統括兼社会システム営業部長
2017年4月当社上席主幹、営業本部社会システム・支店/営業所統括補佐
2017年10月当社上席主幹、内部監査室兼営業本部社会システム営業部
2018年4月当社上席主幹、内部監査室
2018年6月当社常勤監査役
現在に至る
社外監査役住 田 知 正1951年8月16日生1975年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行(注)5-
1984年10月同行米国シカゴ支店支店長代理
1993年10月同行国際資金為替部資金グループ次長
1996年11月同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長
2000年11月同行為替資金部副部長
2002年3月同行市場事務部部長
2004年6月同行退職
日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)
2012年6月日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)退任
当社社外監査役
現在に至る
社外監査役多 田 修1952年9月26日生1981年11月昭和監査法人(現 新日本有限監査法人)入所(注)5-
1985年8月公認会計士登録
1997年5月太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)社員
2003年5月新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員
2008年7月新日本有限責任監査法人シニアパートナー
2014年6月同監査法人退職
2014年7月多田修公認会計士事務所開業
現在に至る
2016年6月大和ハウスリート投資法人監督役員
当社社外監査役
現在に至る
2016年9月大和ハウスリート投資法人監督役員退任
ジェイレックス・コーポレーション株式会社取締役(監査等委員)
現在に至る
510
(注)1 取締役 杉山博司、上地崇夫の両氏は、社外取締役です。
2 監査役 住田知正、多田 修の両氏は、社外監査役です。
3 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。



氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
浅 田 耕 太1949年8月26日生1972年4月中部電力株式会社入社-
1999年7月同社火力センター渥美火力発電所長
2001年7月同社支配人 火力センター川越火力発電所長
2003年7月同社支配人 火力センター所長
2005年6月同社監査役
2009年6月同社監査役退任
株式会社トーエネック常任監査役
2015年6月同社常任監査役辞任
現在に至る

4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(他の在任監査役の任期満了の時まで)
7 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で構成されています。

(ご参考)2018年6月28日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
役 名氏 名職 名
※最高執行役員社長土 屋 忠 博
※上席常務執行役員彦 坂 典 男生産本部長
※常務執行役員村 林 秀 晃営業本部長
※上席執行役員稲 垣 晃管理本部長 経営戦略室・関連会社統括
上席執行役員浜 田 耕 一営業本部産業システム統括 兼 海外部長
執行役員青 山 匡 志生産本部設計・研究統括 兼 水力機械設計部長 兼 技術研究所長
執行役員原 広 志生産本部資材部長
執行役員山 岸 嗣 宏営業本部社会システム統括 兼 社会システム営業部長
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しています。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01544] S100DFDH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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