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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8DQ

有価証券報告書抜粋 木村化工機株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループ(当社及び連結子会社)は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(EMPC)や省エネルギープロセス、材料評価技術(材料選定、腐食・防食技術)を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。
これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。
分野としては、省エネルギー、環境リサイクル、材料施工技術、バイオマス利用技術に関する技術開発を行っています。
研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は40百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)エンジニアリング事業

① 省エネルギー設備
長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的には蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。
②水熱反応利用技術の普及と用途開発
広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途。また、バイオマスの半炭化操作によるエネルギー密度の向上等の用途で展開を図っています。
③ 膜分離・濃縮装置
分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率バイオリアクターの開発にも取り組んでいます。
④ バイオマス利用技術
バイオマス利用技術分野では、木材等の植物繊維の主成分であるセルロースをナノサイズにまで細かくすることで得られるセルロースナノファイバー(CNF)の製造プロセスの改善に国立研究開発法人と共に取り組んでおります。地域特有のセルロース原料をCNFに転換して地産地消型のビジネスモデルを構築することを目指した取り組みを行っています。
⑤ その他
化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めてきました。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かした溶接品質の確保が可能となりました。また、化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発にも取り組んでいます。

上記に係る研究開発費は、40百万円であります。



(2)エネルギー・環境事業

① 小水力発電設備
小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。
当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。
② 小型電気ボイラー
従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス(CO2)を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。

上記に係る研究開発費は、 0百万円であります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01546] S100D8DQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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