株式会社ダイフク 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、81億23百万円です。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク
a.一般製造業および流通業向け製品
主に個配・通販市場の配送センターの作業効率を大幅に高める、出荷仕分け/ピッキング製品の開発を強化し、市場投入しました。一つは、台車式ケース自動倉庫「シャトルラック-M」のダブルリーチ方式で、奥行2列のラックに荷物を入出庫・保管できます。もう一つは、定位置での連続作業が可能な高能力型ピッキング装置です。
都市部で需要が増えている自動倉庫型納骨堂は、設置面積を抑え、建築費用を抑えた屋外用小型タイプを開発し、市場投入しました。
b.半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送および10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
自動車車両は、軽量化を目的とする樹脂などへの材質の変化、自動運転技術の導入に代表される車両自体の情報機器化、各国政府の表明により一段と鮮明になったEV車両へのシフトなど、大きな変革の中にあります。これに伴い、自動車生産方式・生産ラインに要求される機能も変化してきており、生産ラインにおける搬送設備を主に担ってきた当社も、その提供範囲や役割、機能の変革と高度化を求められています。
2018年3月期は、これらの要請に対応すべく、ボディパーツの溶接、ガラスの接着工程等でのシステムを納めました。今後も、車両技術の変革に伴う客先要求に柔軟に対応し、新たな商品提供を目指します。
d. 洗車機
セルフSS市場向けとして、2018年1月に泡洗車システム「アワ エボリューション ベガ」を発売しました。このシステムは、洗車機の前に専用ゲートを取り付け可動式ノズルより高圧と泡を噴射する“魅せる洗車”で洗車収益向上に貢献します。
また、トラック・バスの大型車用洗車機として、2018年1月に「カミオン カスタム」を発売しました。洗車時間を従来比25%短縮し業界最速4分/台の洗車を実現すると共に、車高の自動判別センサーや液晶タッチパネル搭載により操作性の向上を図りました。近年、ネット通販や訪日外国人客増加によりバス・トラックの大型車輌利用が増える一方、働き方改革でドライバーの労働環境改善が求められています。これらの新機種により、セルフSS市場及び運送業界への拡販を強化していきます。
以上に記載のa.～d. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は64億14百万円であります。

② コンテックグループ
IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を開発し、2017年7月に公開しました。また、920MHz帯無線を利用した無線I/O(入出力)機器などを開発し2017年11月に発売しました。
産業用コンピュータ製品では、組み込み専用OS「Windows Embedded Compact 7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し、2017年9月に発売いたしました。また、セキュリティ対策ソフトを標準搭載した組み込み用PC「BX-825シリーズ」を開発し、2018年3月に発売しました。さらに、最新のCPUを搭載した高性能モデルや車載に特化した高耐環境モデルなど、各種FANレスボックスコンピュータを開発しました。
※CONPROSYS:手軽に設備の稼働状況が監視でき、クラウドサーバーへ情報を送信することができる当社製品
当グループが支出した研究開発費の金額は10億93百万円です。


③Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
当グループが支出した研究開発費の総額は2億78百万円です。