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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D9V1

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイフク 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1937年5月「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)
大和田工場(大阪市西淀川区)にてクレーン、鍛圧機械を製造。
1939年7月御幣島工場(現大阪本社所在地)を新設。
1941年5月兼松商店(現兼松株式会社)が当社の経営に参加。
1944年3月商号を「兼松機工株式会社」と改称。東京営業所(現東京本社)を設置。
1945年3月福知山工場(京都府福知山市)を新設。
1947年8月商号を「大福機工株式会社」と改称。
1953年10月福知山工場を分離して、福知山大福機工株式会社を設立。
1957年4月福知山大福機工株式会社を売却。
1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年7月東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年1月小牧工場(現小牧事業所)を新設。
1968年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年8月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年2月「大福工営株式会社(現 当社FA&DA事業部工事・サービス本部)」設立。
1975年4月「株式会社コンテック」設立。
1975年4月日野工場(現滋賀事業所)を新設。
1983年2月米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)」設立。
1984年5月商号を「株式会社ダイフク」と改称。
1986年1月シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1989年9月英国に「Daifuku Europe Ltd.」設立。
1990年10月米国にDaifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)の子会社
「Eskay Corp.(現 Daifuku America Corporationに合併)」設立。
1991年5月タイに「Daifuku (Thailand) Ltd.」設立。
1994年6月滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。
1995年2月台湾の先鋒自動化股分有限公司株式を100%取得(現台灣大福高科技設備股分有限公司)。
1996年12月「株式会社ダイフクマジックテクノ(現株式会社ダイフクプラスモア)」設立。
1997年4月Daifuku U.S.A. Inc.の商号を「Daifuku America Corporation」と改称。
1999年3月大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2002年3月中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司(現 大福(中国)有限公司)」設立。
2003年1月中国に「大福自動輸送機(天津)有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。
2003年3月「株式会社ダイフクキュービカ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。
2003年8月韓国に「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.(現 Daifuku Korea Co., Ltd.)」設立。
2004年4月株式会社キトーの物流システム部門を買収し、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」(2012年4月に「株式会社ダイフク」に吸収合併)を設立。
2004年10月「株式会社コンテック」の子会社「株式会社コンテック・イーエムエス」設立。(2015年4月に「株式会社コンテック」に吸収合併)
2005年1月中国に「大福自動輸送機(広州)有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。
2005年4月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート(現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・
テクノロジー)」設立。
2005年7月中国に「大福洗車設備(上海)有限公司(現 大福(中国)物流設備有限公司)」設立。
2005年8月台湾に「台灣大福高科技設備股分有限公司」設立。
2005年9月中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。
2005年10月インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2006年1月「株式会社コンテック」は、台湾に「台湾康泰克股分有限公司」を設立。
2006年10月小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年3月「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月「Jervis B. Webb Company」の株式100%を取得。
2008年1月「台灣大福物流科技股分有限公司」と「台灣大福高科技設備股分有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
「大阪機設工業株式会社(2011年3月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合
併)」の株式を68.7%取得。(2010年3月に100%取得)
2009年3月「ATS Co., Ltd.」「MIMATS Co., Ltd.」「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.」の3社を統合し、「Daifuku
Korea Co., Ltd.」を設立。


年月概要
2009年5月「株式会社コンテック」は、台湾の「Arbor Technology Corporation.」と合弁で、「康泰克科技股分有限公司」を設
立。(2014年10月「台湾康泰克股分有限公司」に吸収合併)
2009年7月「Daifuku (Thailand) Ltd.」のピントン新工場完成。
2009年9月「株式会社コンテック」は、中国・上海に「康泰克(上海)信息科技有限公司」を設立。
2010年4月「大福(中国)有限公司」を設立、中国の現地法人6社を統合再編。「大福洗車設備(上海)有限公司」を「大福(中国)
物流設備有限公司」に社名変更。
2011年1月「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。
「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding
Company(現 Daifuku North America Holding Company)」を米国に設立。
2011年3月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ
イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」を設立。
2011年4月「Logan Teleflex (UK) Ltd.(現 Daifuku Logan Ltd.)」、「Logan Teleflex, Inc.」の株式を100%取得。
2012年4月「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システムサービス事業を譲り受け。
2012年7月「Knapp AG」の株式を30%取得。
2012年8月韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を100%取得。「Daifuku Korea Co., Ltd.」の洗車機事業部門を
「Hallim Machinery Co., Ltd.」に統合。
2012年11月「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が、「ELS Holding Company(現 Elite Line Services, Inc.)」の株式を100%取得。
中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。
2012年12月「株式会社コンテック」が「DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)」の株式を85%取得。(2016年3月に100%取得)
2013年1月メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」を設立。
2013年7月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が「Wynright Corporation」の株式を100%取得。
2013年11月滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年10月「台湾康泰克股分有限公司」が「康泰克科技股分有限公司」を吸収合併。
2014年12月ニュージーランドの「BCS Group Limited」の株式を80%取得。(2016年2月に100%取得)
2015年1月北米統括会社「Daifuku Webb Holding Company」は、「Daifuku North America Holding Company」に社名変更。
2015年4月「株式会社コンテック」が「株式会社コンテック・イーエムエス」を吸収合併。
2017年4月「株式会社ダイフクプラスモア」がボウリング事業、レンタル事業から撤退。
2018年6月「Knapp AG」の全株式を売却。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01551] S100D9V1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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