アネスト岩田株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。従いまして事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
①技術革新と事業戦略に関するリスク
当社グループは、独自の技術とノウハウを基にお客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスを提供することで、顧客価値の向上に努めております。しかしながら、経済や市場状況の変化、また、昨今の技術革新スピードの速さや世界各所で進む法規制等の外的要因により、当社グループの製品やサービスの革新スピードが追従できない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、日本はもとより、アジア、ヨーロッパなど世界各国で顧客と密着した営業を更に進めるために、海外生産工場を含めた事業拠点の体制強化を行っております。海外売上高比率は当連結会計年度実績で約45%を占めており、国際情勢の変化、海外諸国の経済動向と規制等の変化、及び、当社グループのグローバル戦略の進捗によって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動に関するリスク
当社グループは、販売や資材調達等の取引の一部において米ドルやユーロ等での外貨取引を行っており、予期しない急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務に関するリスク
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、退職給付債務と年金資産の資金を会計基準に基づき拠出しております。株式や債券市場等の予期せぬ市場変動により、年金資金の収益性が低下し、追加資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。2009年度より確定拠出年金を導入し、従業員は2012年度に確定拠出年金へ全面移行しリスクの低減を図りましたが、企業年金受給者及び待機者への追加資金の拠出と費用負担はリスクとして残り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の品質に関するリスク
当社グループは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、欠陥が発生した場合には、欠陥に起因する損害に対し製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。また、当社グループ内でのクレームに対する処理、製品回収及び交換等による多大な費用の支出が生じる可能性があり、当社グループの企業イメージの毀損を含め、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、海外に37社の子会社、関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、多角的な視点でビジネスを考え自律的に行動できる人材をグローバル規模で確保し、育成すべく努めております。しかしながら、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループに在籍している従業員の流出防止や優秀な人材が獲得できない場合には、当社グループの将来の成長及び事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害等の発生リスク
当社グループはグローバルに生産、販売活動を展開しており、事前に予測できない自然災害、戦争、テロ、暴動及び社会犯罪等の非常事態が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が経済不安や政治不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報の流出に関するリスク
当社グループは、事業活動を展開する過程で技術開発や営業に関する機密情報及び個人情報を保持しております。これらの情報の取り扱いには万全を期し、漏えいや不正な持ち出しを未然に防ぐため、セキュリティ対策を継続的に推進するとともに、従業員に対する啓発教育をおこなっております。しかしながら予期しない事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、関係先への損害賠償の義務が生じること等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨M&Aを含めた他社との業務提携に関するリスク
当社グループは、事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、海外企業の買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。しかしながら、技術やノウハウの獲得や販売網の共有などによるシナジーが当初の想定どおりに実現しない場合には、期待した収益性を維持できず、また減損処理が拡大することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。