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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGYC

有価証券報告書抜粋 トーヨーカネツ株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、主力事業の機械・プラント事業及び物流システム事業を中心に行われております。
2016年度を初年度としたグループ中期経営計画(2016~2018年度)記載の事業戦略のうち、新製品・サービスの開発や、既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいります。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費176百万円を含む653百万円を投入しました。
・機械・プラント事業
1. 世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発
当社は、昨年度に引き続き、東京工業大学(東工大)との間で、世界最大の液体水素タンク建設を目指した共同開発を行っています。現在、考案した主要部位(側部、底部、屋根部、アンカーストラップ)の断熱構造に対し、強度確認試験、並びに断熱性能確認試験を実施し、概ね良好な結果が得られ、試設計を実施中です。来年度は、業界発表をする予定です。
2.液化天然ガス(LNG)タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発
タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。
しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した試作機を製作し、実用に向け施工試験を進めてきました。現在は、試作機の問題点を抽出し、実際の作業用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の製作を行っております。来年度早々には試運転・調整行う予定となっており、次期受注案件への導入を目指しております。
なお、当事業に係る研究開発費は344百万円であります。
・物流システム事業
1.基本的考え方
お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本
方針として、研究開発を推進しています。
マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、コンベヤ機器の更なる高度化とともに、省人化・省力化、IoT、AI技術を用いた予知保全の導入による、コンベヤ機器の安定稼働に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。
2.研究開発状況と成果
(1)マルチシャトルシステムについては、eコマースをはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねて参りました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用を可能としました。
機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードを推進し、保管効率、入出庫能力の向上により、更なる省スペース化及びコスト競争力強化による多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。
(2)空港手荷物搬送に於けるコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべくDCT(destination coded tray)システムの研究・開発を進めております。
(3)省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めており、コア技術を蓄積しています。当社の周辺機器に含まれるコア技術を組合せ、物流機器メーカーならではのロボット応用システムの研究・開発を進めております。
(4)IoT、AIを駆使した予知保全向け機器情報をIoT技術にて収集、そのデータを人工知能(AI)で解析し、お客様の安定稼働をサポートする。測定機器選定、開発、集計技術の向上にまい進しております。
(5)RFIDシステムについては、アパレル流通市場向けに開発したRFIDトンネルゲートシステム(ケース内の複数商品タグの一括読取り検品システム)を納入しました。高い評価を受けており、新技術導入による更なる市場拡販を強化してまいります。
(6)AR(Augmented Reality:拡張現実)技術を利用したHMDシステム(ヘッドマウントディスプレイシステム)の開発を継続しています。
なお、当事業に係る研究開発費は282百万円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01572] S100DGYC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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